森町中小企業等事業継続強化事業補助金について

更新日:2021年12月23日

森町商工会では、町内の中小企業等の「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画又は事業継続力強化計画(以下「BCP等」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を行う事業者に対して支出する費用の一部を支援します。

1 補助対象者

森町内に事業所、店舗等を有する中小企業、小規模事業者(個人事業者含む)、事業協同組合及び企業組合で、事業所得を有する者。

※中小企業基本法及び中小企業等協同組合法に規定する者。

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合又は有限責任事業組合(LLP)は、対象外。

※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する以下の者

中小企業者の定義
業 種

中小企業者

(下記のいずれかを満たすこと)

資本金の額又は出資金の総額 常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2.から4.を除く) 3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

 

2 補助対象事業

「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等を策定(または変更)し、その計画に基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組む事業で、以下の条件を満たすこと。

・既に新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施していること。

・補助金交付決定後に事業を行うこと。

・今後も事業を継続する事業者であること。

・他の補助金の交付を受ける経費は、対象外。

※BCP等とは

以下に示す静岡県が指定する「事業継続計画」の全て、又経済産業大臣が認知する「事業継続力強化計画」のいずれかのうち一方を指す。

なお、当補助金の申請以前に新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等を策定済みの場合は、新たに策定する必要はない。

・静岡県が指定する「事業継続計画」

感染症対策補助シート「被災想定と影響評価」と「対策と運用」

・経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」

事業継続力強化計画「自然災害」+「感染症」

事業継続力強化計画「感染症のみ」

取り組み例

新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等に基づいて実施する新型コロナウイルス感染症感染防止対策に伴い発生する費用

・消毒装置の購入、設置に係る経費

・仕切用アクリル板の購入、設置に係る経費

・換気扇や網戸の購入、設置に係る経費

・座席のレイアウト変更など対人距離確保のための改修に係る経費 など

3 補助対象経費

(1)補助対象経費

下表に定める経費であって、BCP等に基づいて取り組むための費用

ただし、交付決定後の費目等の変更は、認めません。

1 設備費
用途 対象設備の例 対象外設備
キャッシュレス決済 キャッシュレス決済に用いる端末(ソフトウェア含む)及び配線 主用途がキャッシュレス決済となっていない端末や配線は、対象外
発熱等確認 熱感知カメラ(サーモグラフィー)、非接触型体温計、発熱時の入場制限等を呼びかける看板、パルスオキシメーター  
換気 空気清浄機、空気循環サーキュレーター(扇風機)、網戸、換気扇、CO2濃度測定器 空気清浄機能や換気機能がないエアコン
滅菌 非接触型消毒液噴霧器(感応式、足踏式)、衣服等滅菌装置、紫外線滅菌装置、スリッパ消毒装置、加湿器、温度計、オゾン発生装置、消毒液設置台 次亜塩素酸水噴霧器
手洗い 除菌電解水給水器、引き落とし式ペーパータオルホルダー ハンドドライヤー
接触防止 パーティション、アクリル板、ビニールカーテン、人感センサー付照明器具、センサー付自動水栓、送迎車用ビニールシート、自動扉、足下への距離表示シール、三密防止啓発のための掲示物  
顧客情報の管理 顧客情報管理用の端末 顧客管理に使用するための端末で単なるパソコンの買換え等は対象外

 

2 消耗品

新型コロナウイルス感染症対策で必要とする消耗品

用途 対象となる消耗品の例
滅菌 手指消毒液、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム(備品消毒用)、界面活性剤含有の洗浄剤、次亜塩素酸水 等
手洗い ペーパータオル、せっけん(詰め替え用) 等
接触防止 フェイスシールド、使い捨てマスク、使い捨て手袋 等

注1:設備の修繕費用や取付費用、配送手数料は、対象に含まれます。

注2:その他の設備等が対象に含まれるかどうかは、個別にご相談ください。

(2)補助対象外の経費

新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等基づかない、新型コロナウイルス感染症感染防止対策経費は、補助対象外とする。また、他の補助金の交付を受ける経費は、対象外とするほか、単なる設備の更新や買換えなどとみなされる場合などは対象外で、BCP等に基づいて取り組む内容であることが必要。

なお、その他個別に判断する場合がある。

4 事業実施期間

事業実施期間は、交付決定日から令和4年2月26日(金曜日)までの間とする。

5 補助金の額

 

補助率及び補助金上限額
補助率 補助金上限額

補助対象経費の2分の1以内

(千円未満切り捨て)

10万円(1万円以上)

※補助金の交付は、消費税及び地方消費税を抜いた金額とします。

(例)

補助金計算の例
補助対象経費(税抜き) 補助金額
200,000円以上 100,000円(上限)
20,800円 10,000円(千円未満切り捨て)

 

6 申請内容の変更等

採択を受けた後に申請した事業内容の変更及び取り止め、中止等は、原則認めない。

7 補助金額の確定

補助金の額は、実績報告書に基づき、補助対象経費の実支出の2分の1で算出した額とする。その場合、森町中小企業等事業継続強化事業補助金交付決定通知書に記載された補助金額を超えた場合でも増額は認めず、また、下回った場合は、その確定した額とする。

8 申請の流れ

交付申請→一括審査→交付決定→事業実施→報告書類提出→交付確定→振込

※補助金の概算払いは、認めません。

9 審査の結果及び交付決定の通知

申請受付期間の間に提出された交付申請につき、森町商工会にて審査を行う。審査の結果については、その決定に関し、申請者宛に通知するとともに別途交付決定通知書を交付する。但し、再発行はしない。また、審査の過程や内容等については、公表しない。

10 申請手続きの方法

(1)申請受付期間

令和3年11月19日(金曜日)から令和3年12月17日(金曜日)まで

(2)提出方法

原則、森町商工会窓口に持参。

(3)申請に必要な書類

1.交付申請書(様式1) →交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:22.4KB)

記入例:交付申請書(様式第1号)(PDFファイル:165.8KB)

2.事業計画書(様式2)→事業計画書(様式第2号)(RTFファイル:96.2KB)

記入例:事業計画書(様式第2号)(PDFファイル:111.4KB)

3.収支予算書(様式3)→収支予算書(様式第3号)(RTFファイル:62.8KB)

記入例:収支予算書(様式第3号)(PDFファイル:60.6KB)

4.補助事業で予定する経費の見積書

5.営業(事業)の実態が確認できる書類

・法人の場合 登記簿謄本(登記事項証明書)の写し(3ヶ月以内のもの)

・個人の場合 直近の確定申告書(収支内訳書または青色申告決算書を含む)の写し又は開業届(所管税務署の受付印があるもの)の写し

(4)申請者本人の確認書類

(例)申請者の運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し

(5)誓約書

誓約書の様式はこちらから→誓約書(Wordファイル:22.5KB)

11 事業完了後の報告に関する手続き

(1)報告書提出期間

全ての事業が完了した場合は、速やかに以下に記す書類を提出すること。

なお、最終提出日は、令和4年3月10日(木曜日)とする。

(2)提出方法

原則、森町商工会窓口に持参

(3)報告書に必要な書類

1.実績報告書(様式4)→実績報告書(様式第4号)(Wordファイル:17.6KB)

記入例:実績報告書(様式第4号)(PDFファイル:76.9KB)

2.完了報告書(様式5)→完了報告書(様式第5号)(RTFファイル:79.3KB)

記入例:完了報告書(様式第5号)(PDFファイル:92.8KB)

3.収支決算書(様式7)→収支決算書(様式第6号)(RTFファイル:112.7KB)

記入例:収支決算書(様式第6号)(PDFファイル:35.5KB)

4.実施した事業の領収書若しくは振込明細書等(写しで可)

5.実施した事業の内容が分かる書類

(例)購入または製作した物の写真等(設置場所が分かるもの)

6.請求書(様式7)→請求書(様式第7号)(Wordファイル:16.9KB)

記入例:請求書(様式第7号)(PDFファイル:81.1KB)

7.振込先口座が分かる通帳等の写し(表紙及び表紙の裏面)

※申請者と口座名義が同一のものに限る

(注意事項)

事業を実施した(支払いした)際の領収書の写し若しくは振込明細書等は、必ず必要になりますので大切に保管してください。

※領収書等の写し(支払った金額が確認できるもの)がない場合は、補助金の対象となりませんので、ご注意ください。

12 申請書等の提出先

(郵便番号)437-0215

静岡県周智郡森町森20-9 森町商工会 宛て

13 その他

(1)補助事業採択者は、森町商工会ホームページ、町ホームページで公表させていただきますので、ご了承ください。

(2)申請は、1事業者1回限りです。

14 本事業に関するお問い合わせ

森町商工会

静岡県周智郡森町森20-9

電話0538-85-3126 ファックス0538-85-5615

15 事業採択者一覧

このページに関する
お問い合わせ先Inquiry

産業課 商工観光係

〒437-0293
静岡県周智郡森町森2101-1
電話番号:0538-85-6319
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