国民健康保険税とは

国民健康保険税は、世帯ごとに課税される税金で、世帯に属する被保険者につき算定した次の3つの課税額の合算額です。

• 基礎課税額（医療分）
• 後期高齢者支援金等課税額
• 介護納付金課税額（40歳以上65歳未満の人のみ）

それぞれの課税額は、次の3つの税率等から算定します。

• 所得割額（被保険者の所得の合計金額から計算）
• 均等割額（被保険者の人数に応じて計算）
• 平等割額（世帯ごとに一定額を課税）

保険税の納付義務者（保険税を納めなければならない人）は世帯主です。

たとえば、世帯主が勤務先の健康保険に加入していて、国保の被保険者でない場合でも、家族の誰かが国保に加入されていれば世帯主が納付義務者となります（擬制世帯主といいます。）。なお、保険税の算定には擬制世帯主の分は含まれません。

• 賦課限度額：基礎課税額（医療分）は66万円、後期高齢者支援金等課税額は26万円、介護納付金課税額は17万円です。

国民健康保険税額の試算については、国民健康保険税の試算についてをご覧ください。

令和7年度から国民健康保険税率が改定されました。詳しくは、国民健康保険税の税率改定についてをご覧ください。

同じ世帯の被保険者（注意1）と世帯主（被保険者でない人を含みます。）の前年の所得金額の合計額（注意2、注意3、注意4）が一定額以下の場合は、均等割額と平等割額が一部軽減されます。

• (注意1)被保険者（数）には、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人で、後期高齢者医療制度の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する人）を含みます。
• (注意2)65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定をする際に、公的年金に係る雑所得から更に15万円まで控除することができます。
• (注意3)専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。
• (注意4)分離譲渡所得は、特別控除する前の金額で軽減判定を行います。
• 所得割は減額の対象とならず別途加算されます。
• 課税資料の提出または町県民税（住民税）の申告をしていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができません。前年の収入がない場合でも必ず町県民税の申告をしてください（申告がされていれば、軽減の申請の手続をする必要はありません。）。

被保険者世帯の未就学児を対象に、均等割額の5割を軽減します。被保険者世帯の所得が軽減基準所得金額を下回ることにより、7･5･2割軽減の判定を受けた場合には、7･5･2割軽減後の未就学児の均等割額に対して更に5割を軽減します（例：7割軽減の対象となる未就学児の場合、残りの3割に対してその半分を減額することから、8.5割を軽減します。）。

被保険者で出産される方の出産前後の一定期間の国民健康保険税が免除されます。
詳細は、産前産後の国民健康保険税の免除についてをご覧ください。

倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職された方（非自発的失業者）が、安心して医療にかかれるよう、国保税の負担を軽減します。

雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、記載されている方がいずれかに該当する場合、軽減を受けられる可能性があります（離職時65歳未満の方）。

離職理由：11、12、21、22、23、31、32、33、34

軽減を受けるためには、住民生活課国保年金係へ申請が必要となります。

(注意)転入前の他市町村で軽減を受けている方も森町で再度申請が必要です。

75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険税の負担が急激に増加する世帯に対して次のような措置が講じられます。

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる世帯のうち国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や所得状況が変わらなければ、5年間今までと同様の軽減が受けられます。

75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯における被保険者が1人になる場合、医療分と支援分の平等割税額が最初の5年間は半額に軽減され、その後3年間は4分の3に軽減されます。

75歳以上の方が社会保険や共済保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方(65歳から74歳)が新たに国民健康保険に加入することとなった場合、減免申請を行うことで、資格取得月から2年間、所得割が免除され、被保険者均等割額も一部減免とします。

また、世帯において加入者が旧被扶養者のみの場合、世帯別平等割額も半額となります。

(注意)ただし、7割・5割軽減に該当する世帯及び上記（1）の対象となっている世帯は減免となりません。

被保険者の方（世帯主を含む）が65～74歳の方だけの世帯では、原則、世帯主の方の年金からの天引きに替わります。

ただし、次のいずれかに該当する方は、年金からの天引きではなく、納付書等で納めていただくこととなります。

1. 年金額が年額18万円未満の方
2. 介護保険料が特別徴収されていない方
3. 介護保険料と国民健康保険税の納税額が受給年金額（注意1）の1/2を超えている方
4. 口座振替により確実な納付をされている方

(注意1)年金給付が2つ以上ある場合は、地方税法施行令の規定に基づき、優先順位の高い年金のみで判定します。

森町役場税務課町民税係で「国民健康保険税納付方法変更申出書」を記入し提出してください。

口座登録がお済みでない方は、新規に登録していただく必要があります。

役場税務課またはお近くの金融機関で手続をお願いします。

1. これまでの国民健康保険税の納付実績により、口座振替へ切り替えることができない場合があります。
2. 口座振替開始後に、口座振替不能等で未納になった場合は、特別徴収に変更する場合があります。