令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります

子ども・子育て支援金制度とは、令和8年（2026年）4月から始まる、子育てを社会全体で支えるための新しい仕組みです。少子化が進むなか、児童手当の拡充や妊婦への給付、保育サービスの充実など、子育て支援を強化するための財源を確保することを目的としています。

支援金は、医療保険に加入している全ての方が対象となり、保険料に上乗せする形で徴収されます。会社員の方は給与天引き、国民健康保険や後期高齢者医療制度の方は保険税(料)と一緒に納める形となり、新たな手続きは必要ありません。負担額は、会社員の場合で1か月あたり数百円程度が目安です(年収により変動)。

集められたお金は、児童手当の高校生年代までの延長や第3子以降支給額の増額、妊婦への10万円給付、こども誰でも通園制度など、子育て世帯への支援に使われます。

子ども・子育て支援金制度について(PDFファイル:1.6MB)

令和8年4月分から、従来の保険税(医療分・後期支援金分・介護納付金分)に加えて、子ども・子育て支援金分が加算されました。
子ども・子育て支援金の負担額は所得に応じて異なります。
令和8年度の国民健康保険税は、7月中旬に発送した納税通知書にてお知らせしています。
具体的な税率・税額につきましてはこちらをご覧ください。