森町遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金【受付終了】
森町では、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域の産業が大きく影響を受ける中、アフターコロナ・ウィズコロナを見すえた観光交流客数の回復や町内の産業活性化を図るため、町内の事業者（イベント団体等任意団体を含む）が、「遠州の小京都・森町」をキーワードとした新商品等を開発するための費用の一部を予算の範囲内において支援します。
1 補助対象者
町内で事業所、店舗等を営む中小企業者（個人事業主を含む）及び地域の活性化を図るイベント団体等任意団体で、町内の事業所、店舗及びイベント等において新型コロナウイルス感染防止対策を実施する（実施している）者
※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する以下の者
| 業 種 |
中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
|
| 資本金の額又は出資金の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| 1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2.から4.を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 2.卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 3.サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 4.小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
2 補助対象事業
「遠州の小京都・森町」をキーワードとした新商品、新サービスの開発及び既存商品、サービスの刷新に係る経費の一部を補助します。
対象となる経費は、機械装置等費、広報費、開発費、借料、委託料、外注費、その他特に必要と認める経費です。（事前にご相談ください。）
※人件費、謝礼、光熱水費、通信費、運搬費、郵送料、燃料費、車両の購入又はリース料、建物の新築又は増改築等の経費は、補助の対象外です。
※他の補助事業を活用している事業の経費は、対象となりません。
※新商品及び新サービス等に必ず「遠州の小京都 森町」の表記を取り入れること。
※継続的に取り組める内容であること。（1回限りのイベント等でないこと）
※補助金交付決定後に事業を実施すること。
取り組み例
補助対象事業例（こんな事業が対象となります）
・森町の特産品を活用した新商品等の開発
・オリジナルパッケージ等の開発（既存商品の磨き上げを含む）
・森町の特産品を活用した飲食店における新メニューの開発
・イベント等をPRするためのオリジナルノベルティの開発 など
3 補助対象経費
（1）補助対象経費
対象となる経費は、機械装置等費、賃借料、開発費、外注費、委託費、その他特に必要と認める経費です。（事前にご相談ください。）
※人件費、謝礼、光熱水費、通信費、運搬費、郵送料、燃料費、車両の購入又はリース料、建物の新築又は増改築等の経費は、補助の対象外です。
ただし、交付決定後の費目等の変更は、認めません。
| NO | 費目 | 内 容 |
| 1 | 機械装置等費 |
1.専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 2.専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 3.1.又は2.と一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 ※1 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、補助事業実施期間中に要する経費のみが対象となります。 ※2 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。 ※3 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。 ※4 3者以上の中古流通業者から型式や年式が記載された相見積もり を取得している場合には、中古設備も対象となります。 |
| 2 | 広報費 |
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、及び広報媒体を活用するために支払われる経費 ※1 補助事業に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる事業者のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。 |
| 3 | 開発費 |
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 ※1 購入する原材料等の数量は、サンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。 ※2 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意用式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。 ※3 販売を目的とした製品、商品等の生産、調達に係る経費は補助対象外となります。（試作品の生産に必要な経費は対象となります。）事業遂行に必要な車両のレンタル料及びまたはリース料として支払われる経費 |
| 4 | 借料 |
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ※1 借用のための見積書、契約書等が確認できるもので本事業に要する経費のみとなります。 ※2 自主事業など補助事業以外に使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外となります。 ※3 事務所・店舗等に係る家賃、地代は、対象外です。 |
|
5 |
委託料 |
上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（自ら実行することが困難なものに限る） ※1 委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。 |
| 6 | 外注費 | 上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（自ら実行することが困難なものに限る） |
| 7 | その他 | 上記の他、町長が特に必要と認める経費 |
（2）補助対象外の経費
・光熱水費（電気料金、水道料金、ガス料金等）
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・車両の購入費、レンタル料及びリース料
・割賦払い代金
・損失補てん、借入に伴う支払利息
・公租公課（税金、社会保険料等）
・事務所及び店舗等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料
・不動産購入費
・人件費（給料、報酬、アルバイト料等）
・飲食、接待費
・交通費（鉄道、飛行機、タクシー、高速利用代、ガソリン代等）、宿泊費、燃料費
・金券（商品券、ビール券、交通権等）、収入印紙購入に要する費用
・振込手数料（代引手数料含む）及び両替手数料
・事業計画書、申請書、報告書等の事務局に提出する書類作成、提出に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンター、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（三者以上の中古流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合を除く）
・他の補助金の交付を受けている又は受ける予定のあるの経費
・「遠州の小京都 森町」の表記及び表現がされていない事業内容に係る経費
・その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
4 事業実施期間
事業実施期間は、交付決定日から令和5年1月31日（火曜日）までの間とする。
5 補助金の額
| 補助率 | 補助金上限額 | 補助金下限額 |
|
補助対象経費の10分の10以内 （千円未満切り捨て） |
50万円 | 10万円 |
※補助金の交付は、消費税及び地方消費税を抜いた金額とします。
（例）
| 補助対象経費（税抜き） | 補助金額 |
| 500,000円以上 | 500,000円（上限） |
| 250,000円 | 250,000円（千円未満切り捨て） |
6 申請内容の変更等
採択を受けた後に申請した事業内容の変更及び取り止め、中止等は、原則認めないが、変更等が必要な場合は、森町役場産業課商工観光係へご相談ください。
7 補助金額の確定
補助金の額は、実績報告書に基づき、補助対象経費の実支出で算出した額とする。その場合、交付決定通知書に記載された補助金額を超えた場合でも増額は認めず、また、下回った場合は、その確定した額とする。
8 申請の流れ
交付申請→審査→交付決定→事業実施→報告書類提出→交付確定→振込
※事前着手、補助金の概算払いは、認めません。
9 審査の結果及び交付決定の通知
交付申請を受理した後、審査を行い、採択結果の可否について決定し、申請者あてに通知します。また、採択者には、別途交付決定通知書を交付します。
申請者多数の場合は、「遠州の小京都 森町」の要素が多く取り入れられている事業を優先して採択します。
ただし、審査の過程や内容等については、一切公表しません。
10 申請手続きの方法
（1）申請受付期間
令和4年5月27日（金曜日）から令和4年6月30日（木曜日）まで（必着）
（2）提出方法
新型コロナウイルス感染防止のため、、原則郵送ですが、産業課窓口に直接来庁による提出も受付けます。
（3）申請に必要な書類
1.交付申請書（様式1） →様式第1号_交付申請書（Word）(Wordファイル:15.7KB)
様式第1号_交付申請書（PDF）(PDFファイル:40.1KB)
記入例→（記入例）様式第1号_交付申請書(PDFファイル:55.4KB)
2.誓約書（別紙1）→別紙1_誓約書（Word）(Wordファイル:17.7KB)
記入例→（記入例）別紙1_誓約書(PDFファイル:42.1KB)
3.営業（事業）の実態が確認できる書類
・法人の場合 登記簿謄本（登記事項証明書）の写し（3ヶ月以内のもの）
・任意団体の場合 団体の規約等団体活動が分かるものと構成員名簿
・個人の場合 直近の確定申告書（収支内訳書または青色申告決算書を含む）の写し又は開業届（所管税務署の受付印があるもの）の写し
4.本人確認書類 （例）申請者の運転免許証、パスポート、保険証等の写し
5.実施する事業の内容が分かる書類（写しで可）
6.支出明細書（別紙2）→別紙2_支出明細書（Excel）(Excelファイル:13.7KB)
記入例→（記入例）別紙2_支出明細書(PDFファイル:64.7KB)
7.実施する事業の見積書、パンフレット、デザイン図面等
11 事業完了後の報告に関する手続き
（1）報告書提出期間
全ての事業が完了した場合は、その日から30日を経過した日又は令和5年1月31日のいずれか早い日までに下記に記す書類を提出すること。
※最終提出日は、令和5年1月31日（火曜日）です。
（2）提出方法
新型コロナウイルス感染防止のため、、原則郵送ですが、産業課窓口に直接来庁による提出も受付けます。
（3）報告書に必要な書類
1.実績報告書（様式6）→実績報告書（様式6）(Wordファイル:14.9KB)
実績報告書（様式6）(PDFファイル:203.7KB)
→記入例（記入例）様式第6号実績報告書(PDFファイル:302.7KB)
2.支出明細書（別紙2）→支出明細書（別紙2）(Excelファイル:13.7KB)
支出明細書（別紙2）(PDFファイル:47KB)
→記入例（記入例）支出明細書（別紙2）(PDFファイル:113.1KB)
3.実施した事業の領収書若しくは振込明細書等（写しで可）
4.実施した事業の内容が分かる写真等
5.補助金の振込先口座がわかる通帳等の写し（表紙及び表紙の裏面）
※申請者と口座名義が同一のものに限る
（注意事項）
事業を実施した（支払いした）際の領収書の写し若しくは振込明細書等は、必ず必要になりますので大切に保管してください。
※領収書等の写し（支払った金額が確認できるもの）がない場合は、補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
12 申請書等の提出先
（郵便番号）437-0293
静岡県周智郡森町森2101-1
森町役場産業課商工観光係 宛て
13 公募に係る説明会の開催
日時
令和4年5月27日（金曜日）
1回目 午後2時から
2回目 午後7時から
（ご都合にあわせて選択ください。）
申請をご希望する方は、必ずご出席ください。（マスク着用）
会場
森町文化会館 大ホール
内容
遠州の小京都ブランド向上支援事業補助金公募に係る概要（町）
中小企業等創業・事業承継支援事業補助金公募に係る概要（商工会）
企業紹介動画製作事業補助金公募に係る概要（商工会） など
対象者
森町内で事業所もしくは店舗等を有し、経済活動を行う中小企業者（個人事業主、任意団体を含む。）及び任意のイベント団体
申込み
出席希望の方は、5月23（月曜日）までに申込書を記入の上、森町役場産業課商工観光係までファックスにて必ずお申し込みください。
申込書→5月27日開催説明会申込書(PDFファイル:123.2KB)
森町役場（代表） ファックス番号 0538-85-5259
14 その他
（1）補助事業採択者は、町ホームページで公表させていただきますので、ご了承ください。
（2）申請は、1事業者1回限りです。
15 補助事業採択者及び開発商品（サービス）
1. 朝日製粉
新サービス「ギフトボックス」の開発
2. いちりきのコロッケ
新商品「とうもろこし餃子」の開発
3. 大鳥居 月花園
「森のお菓子とうふブルーベリー」の開発及びパッケージデザイン刷新
4. 株式会社 石川園
森町の紹介入り「カタログ」の開発
5. 株式会社 おさだ製茶
「抹茶あずき」「抹茶羊羹」パッケージデザイン刷新
6. 株式会社 倉島食品
新商品「ほうじ茶こんにゃく」の開発
9. 合同会社 にんたま
「うこっけい どらやき」パッケージデザイン刷新
10. 竹内 みち子
新商品「お茶クッキー」「とうもろこしクッキー」の開発
11. 中島屋 株式会社
新商品「あんぱん饅頭ほうじ茶餡」の開発及び持ち帰り用紙袋の開発
12. 初音スタジオ
新商品「音で感じる遠州の小京都森町」のCD及びDVDの開発
13. 有限会社 早川商事
新商品「甘乾娘のおやき」の開発
※五十音順で掲載しております。
16 本事業に関するお問い合わせ
森町役場産業課商工観光係
静岡県周智郡森町森2101-1
電話0538-85-6319ファックス0538-85-5259
更新日：2023年03月01日