新型コロナウィルス感染症に関する事業者向け支援について
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた町内事業者に対し、以下の各団体・金融機関にて支援を受けることができます。
新型コロナウィルス感染症に関する事業者向け支援
事業者支援制度（令和4年3月8日更新） (PDFファイル: 261.6KB)
助成金・補助金関連
雇用調整助成金（特例）【厚生労働省】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となります。）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
事業復活支援金【経済産業省】
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
まん延防止等重点措置に係る協力金【静岡県】
静岡県は、1月25日に国よりまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされたことから、飲食店等の営業時間の短縮及び酒類の提供の停止を要請いたしました。
営業時間の短縮要請に応じていただいた事業者のうち、県が定めた支給要件を満たす店舗に対して、協力金が支給されます。
要請期間：令和4年1月27日（木曜日）～令和4年2月20日（日曜日）
要請期間：令和4年2月21日（月曜日）～令和4年3月6日（日曜日）
要請期間：令和4年3月7日（月曜日）～令和4年3月21日（月曜日）
※過去の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置（令和3年8月18日～9月30日）に係る協力金の申請受付は終了しております。
事業継続応援金【静岡県】
静岡県では、国の実施する事業復活支援金の給付要件に満たない事業者への県独自の支援策として「事業継続応援金」制度を新しく創設いたしました。
事業継続応援金の詳細については、静岡県のホームページをご確認ください。
※過去の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置（令和3年8月18日～9月30日）に係る中小企業等応援金の申請受付は終了しております。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費補助金【静岡県】（終了）
静岡県では、県内の飲食店における新型コロナウイルス感染症防止対策を強化するため、第三者認証による「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」を実施しております。
認証を取得した施設（認証申請中を含む）を営む事業者を対象に、感染防止対策に係る費用を助成する補助制度が創設されました。
詳しくは、下記リンク先をご参照ください。
月次支援金【経済産業省】（終了）
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
融資関連
日本政策金融公庫と商工中金による新型コロナウイルス感染症特別貸付＋特別利子補給制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近1か月の売上高が前4年のいずれかの年の同期5％以上減少した方等に運転資金や設備投資を対象とし、融資後3年間まで0.9％の金利の引き下げを実施します。
経済変動対策貸付（コロナウィルス感染症対応枠）【静岡県・森町】
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、県融資制度の「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。
森町も、本制度に協調し、貸し付けを行う取扱金融機関に対して最大3年間利子補給を実施します。
経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）【静岡県】
森町経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度の創設について【新型コロナウィルス感染症対策】
生活福祉資金貸付制度
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫 国民生活事業】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む事業者向け融資制度です。
新型コロナウイルスに関する相談窓口・主な融資制度【日本政策金融公庫】
（注意）
取扱金融機関及び静岡県信用保証協会による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】（終了）
県制度融資で国と連携した無利子・無担保・据置最大5年の融資を行います。
あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料をゼロにします。
信用保証関連
セーフティーネット4号・5号保証、危機関連保証
セーフティネット4号保証は、 自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度（ただし、売上高が前年同期比20%以上減少の場合）。
なお、セーフティーネット保証4号を受けることで、静岡県の経済変動対策貸付の融資利率が引き下げられます。
セーフティネット5号保証は、重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証します。（ただし、売上高が前年同期比5%以上減少の場合）
危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症により売上高が前年同期比15%以上減少している中小企業者・小規模事業者について、一般保証及びセーフティーネット保証と別枠の保証が利用可能となります。
給付金関連
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【厚生労働省】
持続化給付金【経済産業省】（終了）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。
納税関連
法人税や消費税などの納税猶予【国税庁】
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することが困難な場合の納税の猶予制度について掲載しています。
固定資産税と都市計画税などの軽減措置
町税における徴収猶予の特例制度について掲載しています。
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度について(終了)
中小企業・小規模事業者の保有する設備や建物等にかかる固定資産税・都市計画税の減免等について掲載しています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応ついて【総務省】
その他
経済産業省HPにて、新型コロナウィルス感染症に関する、国の事業者向け支援策が随時掲載されます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策一覧パンフレット）（PDF形式：618KB）
更新日：2022年03月09日