退職所得に対する住民税(個人町県民税)の特別徴収について

退職所得に対する住民税の税額や申告について説明します。

退職所得に対する住民税は、所得税と同様に、退職所得の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、町民税分・県民税分を合わせて町に納入することとされています。

退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在、森町にお住まいの方。

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2 (千円未満の端数があるときは千円未満の金額を切捨てる。)

(注意)勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職所得等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置については平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から廃止されました。

なお、法人役員とは下記の者をいいます。

• 法人税法第2条第15号に規定する役員
• 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
• 国家公務員及び地方公務員

• 勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。所得税法施行令第69条及び第70条の規定により計算してください。 
• 退職手当の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、退職所得控除金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

退職所得金額に町民税(6%)、県民税(4%)の税率を掛けたもの(100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。)の合計が住民税額となります。

退職所得金額に町民税（6%）、県民税（4%）の税率を掛けて、それぞれに90%を掛けたもの（100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。）の合計が住民税額となります。

退職手当の支払者は、特別徴収した税額を徴収した翌月10日までに、退職金の支払いを受ける日の属する年の1月1日現在、住所が所在する市町村に納めていただきます。

特別徴収義務者として指定を受けている事業所で納入申告書があれば、給与分と合わせてその納入書で納入してください。

納入書が送付されていない事業所や、特別徴収の指定を受けていない事業所の場合は納入書を送付しますので税務課町民税係までご連絡ください。