わが家の耐震化へ向けた補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)ーO(ゼロ)」

更新日:2022年01月06日

1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、犠牲者6,434人にものぼりました。地震当日に死亡した5,036人の76%に当たる3,842人は地震から1時間以内に死亡しており、このうちの9割が圧迫死(圧死・窒息死)でした。

この教訓を踏まえて、予想される東海地震及び南海トラフ巨大地震から1人でも多くの町民の生命を守るため、2001年(平成13年)から「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を創設しました。

1981年(昭和56年)年5月31日以前に建築された建築物については、旧耐震基準で建築されているため、新耐震基準で建築された建築物と比較して、耐震性が劣っています。

今後、予想される東海地震及び南海トラフ巨大地震で、阪神・淡路大震災時の大惨事を繰り返さないためにも、建築物の耐震化へ向けて利活用してください。

また、併せて地震発生時におけるブロック塀等の倒壊・転倒による災害を事前に防止し、町民の生命及び財産を保護するため、ブロック塀等の除却・建替え事業についても補助制度を設けていますので、お気軽にご相談ください。

 

わが家の専門家診断事業<耐震診断の専門家を無料で派遣します>

内容

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、町から専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣して、耐震診断を実施します。

後日、専門家が耐震診断結果をわかりやすく所有者に説明すると共に、耐震改修工事等のご相談に応じます。

申込方法

申し込みは、定住推進課住まい支援係(電話:0538-85-6321)まで、お気軽にお申し込みください。定住推進課窓口でも受付しています。

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)<木造住宅の補強計画策定費用・耐震改修工事費用を補助します>

概要

・耐震診断の結果、耐震性の低い(耐震評点1.0未満)と診断された住宅の補強計画と耐震改修工事を同一年度内に実施する場合、その耐震改修工事に対して補助金が受けられます。ただし、耐震改修工事まで完了しないと補助金の対象外になりますのでご注意ください。

・高齢者(65歳以上)のみでお住まいの住宅や特定の要件を満たす場合、補助金額の割り増しが受けられます。

対象住宅

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの

・建物の一部が木造以外の場合は、対象にならない場合があります。

申請者

・対象住宅の所有者など

・借家などで居住者による申請の場合は、所有者の同意が必要です。

補助対象

・耐震評点を0.3ポイント以上向上させ、かつ1.0以上に上げる補強計画策定に要する費用と耐震改修工事に要する費用

補助金額

一般世帯

1戸当たり補強計画策定費用と耐震改修工事費用の合計額と120万円を比較して、いずれか少ない額

高齢者等の世帯

1戸当たり補強計画策定費用と耐震改修工事費用の合計額と140万円を比較して、いずれか少ない額

高齢者等の世帯は次の1~4に該当すること。

1. 65歳以上の者が居住している世帯

2. 身体障害者手帳を受け、身体障害程度等級が1級又は2級の人が居住している世帯

3 .介護保険法による要介護者又は要支援者が同居している世帯

4. 療育手帳又は精神保健福祉手帳を所持している人が同居している世帯

在宅避難促進割増

地震後になるべく避難所へ行くことなく、自分たちの生活が継続できるよう、従来の耐震改修工事より更に高い耐震改修工事を実施した場合、補助金額を最大15万円増額します。

・条件

1. 耐震診断の結果、倒壊する可能性の高い木造住宅(上部構造評点が0.7未満)
2. 耐震改修工事により、地震後も自宅での生活継続の可能性が高い耐震性を確保する木造 住宅(上部構造評点を1.2以上に上げること)

3. 寝室及び居間にある転倒すると危険な家具を固定すること

4. 耐震改修工事期間中にPR看板(森町から貸出)を設置すること

5. 耐震改修工事期間中又は工事完了後に見学会を実施する、若しくは耐震改修工事を実施するきっかけを記載した文書を提出すること

・一般世帯

1戸当たり補強計画策定費用と耐震改修工事費用の合計額と135万円を比較して、いずれか少ない額

・高齢者等の世帯

1戸当たり補強計画策定費用と耐震改修工事費用の合計額と155万円を比較して、いずれか少ない額

建築物の耐震診断事業<木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します>

対象建築物

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物。非木造住宅(鉄骨造ほか)及び住宅以外の建築物が対象になります。

 

申請者

・対象住宅の所有者など

・借家などで居住者による申請の場合は、所有者の同意が必要です。

補助金額

・非木造住宅 事業に要する経費と13万円とを比較して、いずれか少ない額の2/3以内とします。

・住宅以外の建築物 事業に要する経費と延床面積×2,000円を比較して、いずれか少ない額の2/3以内とします。ただし、100万円を上限とします。

ブロック塀等の除却事業及び建替え事業について<既存ブロック塀の除却や建替えをの費用に対して補助します>

概要

地震発生時にブロック塀の倒壊又は転倒の危険性のある通学路・避難路及び住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路沿いにある既存ブロック塀を除却する場合、若しくは除却後に建替えする場合、その工事に対して補助金が受けられます。

対象となるブロック塀

・公衆用道路に面しているブロック塀

・地震発生時に倒壊又は転倒の危険性があると判断されたブロック塀等で、道路からの高さが 60センチメートルを超えるもの

・除却後に建替えた場合、道路からの高さが60センチメートル未満、かつ、コンクリートブロック塀は2段以下であること

申請者

対象ブロック塀などの所有者など

補助金額

・ブロック塀等の除却事業(避難路沿道等)

「業者の見積額」と町の基準額「1メートル当たり8,900円×ブロック塀の長さ」とを比較して、いずれか少ない額の2/3以内を補助します。ただし、26.6万円を上限とします。

・ブロック塀等の建替え事業(避難路沿道等)

「業者の見積額」と町の基準額「1メートル当たり38,400円×ブロック塀の長さ」とを比較して、いずれか少ない額の2/3以内を補助します。ただし、33.3万円を上限とします。

・危険なブロック塀等の除却事業

「業者の見積額」と町の基準額「1メートル当たり8,900円×ブロック塀の長さ」とを比較して、いずれか少ない額の1/2以内を補助します。ただし、20万円を上限とします。

 

 

森町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

森町建築物等耐震化促進事業費補助金交付取扱要領

補助金交付申請様式

事業PRについて(広報もりまち・町内回覧・町の計画など)

森町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

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