最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について

森町では業務の品質確保とダンピング受注防止の観点から、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入し、町独自の算定方法により最低制限価格等を設定していましたが、令和8年4月1日以降に公告（指名）する入札から、算定方法を以下のとおり変更します。

なお、令和8年3月31日までに公告（指名）した入札については、従来（町独自）の算出方法とします。

対象となる入札

・予定価格（税抜）1件200万円を超える建設工事等

・予定価格（税抜）1件100万円を超える測量・建設コンサルタント等

※見積合せならびに随意契約によるものは対象外

最低制限価格・低入札調査基準価格を設定する対象

（1）最低制限価格

・低入札調査基準価格の適用を受けない競争入札による工事、測量・建設コンサルタント等

（2）低入札調査基準価格

・予定価格（税抜）5,000万円以上の工事

・総合評価方式の適用を受ける工事

算定式の基準

（1）令和4年中央公契連モデルによる算定

（2）令和6年4月国土交通省基準による算定

最低制限価格・低入札調査基準価格の算定方法

1.建設工事等

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額とする。

1.直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

2.共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

3.現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

4.一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額

・費目ごとに算入率を掛け、小数点以下は切捨てて、各項目を合計する。

・合計額の千円未満の端数を切捨てた額を最低制限価格、低入札調査基準価格とする。

※特別なものについては、算定方法にかかわらず予定価格（税抜）の10分の7.5から10分の9.2までの範囲で設定する。

2.測量・建設コンサルタント等

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.1（測量業務にあっては10分の8.2、地質調査業務にあっては10分の8.5）を乗じて得た額とし、予定価格に10 分の6を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の6（地質調査業務にあっては3分の2）を乗じて得た額とする。

(1) 測量業務

ア直接測量費の額
イ測量調査費の額
ウ諸経費の額に10分の5を乗じて得た額

(2) 土木関係の建設コンサルタント業務

ア直接人件費の額
イ直接経費の額
ウその他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額

(3) 建築関係の建設コンサルタント業務

ア直接人件費の額
イ特別経費の額
ウ技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額
エ諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

(4) 地質調査業務

ア直接調査費の額
イ間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
エ諸経費の額に10分の5を乗じて得た額

(5) 補償関係コンサルタント業務

ア直接人件費の額
イ直接経費の額
ウその他原価の額に10分の9を乗じて得た額
エ一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額

・費目ごとに算入率を掛け、小数点以下は切捨てて、各項目を合計する。

・合計額の千円未満の端数を切捨てた額を最低制限価格とする。