円滑な価格転嫁や取引適正化に向けた環境整備を進めています

物価高騰が長期化する中、適正な価格転嫁への取組は、企業の経営体力改善に向けた第一歩と言えます。
本ページでは、円滑な価格転嫁や取引の適正化に向けた静岡県や国の取組について紹介します。

コスト上昇分を適切に取引価格に転嫁するためのポイントを紹介します。

・価格の根拠資料の提示
原材料価格やサービス価格の推移に関する客観的なデータを示すことが有効です。

・取引条件に関するルールの設定
不利な条件下で取引が行われないようにするためには、取引条件に関するルールを決めておくことが有効です。

・ルールや交渉内容の明文化
取り決めたルールや交渉の経過を議事録・見積書・契約書などの書面に残しておくことが重要です。

静岡県よろず支援拠点では、下請事業者が適切な価格交渉・価格転嫁を行えるよう、令和5年7月に「価格転嫁サポート窓口」を設置しました。価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて下請企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。相談はオンラインでも可能ですので、経営改善相談の一環として、ご相談ください。

下請けかけこみ寺では、中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士がお受けしています。
相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
紛争の相手先への連絡も当然しません。

下請かけこみ寺は、下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。静岡県では、公益財団法人静岡県産業振興財団に設置されています。

中小企業者や小規模事業者が抱える経営上の課題の解決に向けて、要請に応じて専門家を派遣しています。

中小企業者等が抱える経営上の問題（物価高騰に関連する課題も含む）に対して専門家を派遣します。

小規模事業者の多岐に渡る経営上の課題（物価高等に関連する課題も含む）の解決に向けて、要請に応じて専門家を派遣します。

詳しくは最寄りの商工会議所・商工会にお問い合わせください。

森町商工会：電話番号 0538-85-3126

中小企業庁が作成した、価格転嫁の実現に向けた交渉準備や実践のプロセスをまとめたハンドブック（初級編）です。

価格交渉の準備段階で確認するとよい事項や、交渉を行う上で押さえておくとよい事項をまとめたハンドブックです。

・価格交渉を行う際には、取引先に対して、「原価上昇の客観的情報」を示し、理解を得ることが重要です。

埼玉県において、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
本ツールは、主要な原材料価格（1,420品目）の推移を示す資料を簡易に作成可能で、日本銀行の公表データに基づいているため正確性も担保されており、他県でも広く活用できます。
取引先との価格交渉の際に効果的な資料作成ができますので、ご活用ください。

・個別の製品、サービスの価格と原価を把握するツールとして、公的支援機関や業界団体のウェブサイトで原価計算ツールが無償提供されたり、機能を絞った使いやすい原価管理システム・ソフト（スマートフォンでも利用できるアプリも）が多数販売されています。
・また、それらのソフトを使用して原価計算をするための解説本や動画なども公開されています。

パートナーシップ構築宣言の普及及び適切な価格交渉に向けた相談窓口の案内のチラシです。ご活用ください。