事業復活支援金について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
事業復活支援金の申請方法等の詳細については、経済産業省のホームページをご確認ください。
事業復活支援金給付規定 (PDFファイル: 324.8KB)
事業復活支援金リーフレット (PDFファイル: 3.3MB)
申請期間
2022年1月31日（月曜日）～5月31日（火曜日）
給付対象
以下の1.と2.を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
給付額
算出式
基準期間の売上高－対象月の売上高×5か月分
基準期間
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」
対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50％以上または30％以上50％未満減少した月であること）
給付上限額
| 売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
| 年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超～5億円未満 |
年間売上高 5億円超 |
||
| ▲50％以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30％以上50％未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
申請書類
- 履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
- 確定申告書類の控え
- 対象月の売上台帳等
- 振込先の通帳
- 宣誓・同意書
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る取引分の請求書または領収書等
- 基準月の売上にかかる通帳等 ほか
※一時支援金及び月次支援金を受給しており、登録確認機関との継続支援関係がある方は、6～8の書類提出を省略可。
電子サポート会場について
事業復活支援金の申請は本サイトで電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。
お問い合わせ先
事業復活支援金事務局 相談窓口
電話： 0120－789－140
8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）
更新日：2022年01月17日