危機関連保証制度認定について（新型コロナウィルス感染症）

危機関連保証認定は、令和3年12月31日をもって取扱が終了いたしました。

制度概要

令和2年3月11日、経済産業省より、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施されることとなりました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業者・小規模事業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定の有効期限は、認定書の発行の日から起算して30日となります。

(注意)詳しくは静岡県信用保証協会へお問い合わせください。

次の要件を全て満たす中小企業者が対象となります。

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。