中小起業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

1 制度概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、その市区町村に対して計画を申請して認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することが可能となります。

森町では、町内中小企業の先端的な設備投資を促進し町経済の活性化を図るため、国と導入促進基本計画の協議を行い、令和7年4月1日に同意を得ました。

これにより、森町内に所在する中小企業の皆様が先端設備等導入計画の申請を行うことで、固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を活用できます。

森町の導入促進基本計画

森町導入促進基本計画(PDFファイル:140KB)

労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
対象地域：森町内全域
対象業務・事業：全業種および全事業
導入促進基本計画の計画期間：国の同意日（令和7年4月1日）から2年間
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

2 認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に該当する事業者で、森町内において、従業員が従事する事務所若しくは事業所を現に有する事業者又は当該事業の実施にあわせこれらの事務所若しくは事業所を新設する事業者が対象となります。

なお、固定資産税の特例措置とは、対象となる事業所の要件が異なりますので、ご注意ください。

認定対象者
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（注2）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

注1：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

注2：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

また、次に掲げる企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

注意：1及び2については、上記表に該当する必要があります。4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
注意：1個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（2～4）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

3 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること計算式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア】
計画内容	導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
その他	雇用の安定に配慮し、人員削減を目的とした取組は先端設備等導入計画の認定の対象としない。公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としない。町税の滞納がある事業者は、先端設備等導入計画の認定の対象としない。

4 支援措置

税制支援措置（固定資産税の特例措置）

町の認定を受けた「先端設備等導入計画」のもと、一定の条件を満たす設備を導入し、従業員の賃上げ方針を位置付けている場合に当該設備の固定資産税課税標準額が軽減されます。

※令和7年4月1日より賃上げ方針を表明していない場合、固定資産税の特例措置を受けることは出来ません。

固定資産税の特例措置
賃上げ率	固定資産税の特例期間	固定資産税の特例率
1.5％以上の賃上げ方針有り	3年間	課税標準額を2分の1に軽減
3％以上の賃上げ方針有り	5年間	課税標準額を4分の1に軽減

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、次の要件を満たした事業者が対象となります。

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の1または2に該当する法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

先端設備等の要件を満たす対象設備のうち、町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて令和9年3月31日までに取得したものが対象となります。

なお、既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんので、ご注意ください。

対象設備の要件

年平均の投資利益率が5％以上となる見込みであることが必要です。

なお、認定経営革新等支援機関の確認書により、本要件を満たす設備であることを確認します。

対象設備一覧
設備の種類	最低価額（1台1基又は一の取得価額）
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（家屋と一体で課税されるものは対象外）	60万円以上