償却資産について

会社や個人の方が事業を営むために所有している土地・家屋以外の有形固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます（地方税法第341条第1項第4号）。

遊休又は未稼働の償却資産であっても、1月1日（賦課期日）現在において事業の用に供することができる状態にあるものは、償却資産に含まれます。

(注意)ただし、次の資産は除きます。

• 自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの 
• 棚卸資産（商品、貯蔵品など）
• 無形固定資産（特許権、ソフトウェアなど）
• 繰延資産（開業費、開発費など） 
• 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で一時に損金算入したもの
• 取得価額が20万円未満の償却資産で、3年間で一括償却しているもの  

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

• 前年中に取得された償却資産(取得月にかかわらず半年分を償却します。)   
  評価額＝取得価額×（1－（減価率÷2）） 
• 前年より前に取得された償却資産
  評価額＝前年度の価額×（1－減価率）

なお、算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。  

償却資産一品ごとの評価額の合計が課税標準額となります。  

償却資産（事業用資産）を所有している方は、毎年1月1日（賦課期日）現在所有している償却資産について、 1月31日までに申告を提出してください。

(注意)1月31日が休日の場合は、翌平日が提出期限となります。

詳しくは、「償却資産申告の手引」をご覧ください。