太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

家屋の屋根や遊休地等に設置された太陽光発電設備は、個人の住宅用として設置された非事業用の太陽光発電設備を除き、固定資産（償却資産：注釈）の申告対象となります。 次の表を参考に、所有する太陽光発電設備について、申告が必要か確認してください。 申告が必要な場合は、償却資産申告書を送付しますので、税務課資産税係まで御連絡ください。

(注釈)償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産で、構築物や機械装置、運搬具、器具備品などをいいます。

償却資産を所有する者は、毎年1月末までに申告が必要です。

表中の「償却」となっている設備は償却資産の申告の対象となります。また「家屋」となっている設備は、家屋として課税されます。

再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

（税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。）

新たに固定資産税を課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格の特例措置があります。

(注意)平成28年度税制改正により、固定価格買取制度の認定を受けて平成28年4月以降に取得した発電設備は、特例の対象外となりますので御注意ください。