基本的な考え方

我が国の経済状況は、景気は回復傾向にあると言われていますが、過去の右肩上がりの拡大成長の時代から、少子・高齢化による労働人口減少により、経済縮小の時代へと向かいつつあります。
また、ITに代表される各分野での飛躍的な技術革新は、人々の価値観やライフスタイルの多様化と相まってさまざまな面で社会・経済活動を劇的に変貌させ、町民生活だけでなく行政のしくみにも大きな変化をもたらしています。
一方、国・地方が抱える長期債務残高は膨大な額となっており、さらに増加が危惧され、今後、その借入金の返済が大きな負担となり、国・地方共に歳出構造の硬直化がいっそう進行し、将来にわたる大変厳しい財政運営を余儀なくされることになります。
地方においては、国が地方分権や三位一体の改革を強力に進めていることと、町民ニーズの高度化・多様化などにより、地方の時代を担う地方自治体としての使命はますます増大していくと考えられます。

地方分権社会においては、自己決定と自己責任に基づいたより高度な行財政運営を推進するため、町民と行政とが協働しそれぞれの役割を果たしながら、特色あるまちづくりを進める必要があります。
本町では、まちづくりの基本理念とその具体化の方策を明らかにするものとして、「第8次森町総合計画」を策定しました。
その内容については、町民主導を基本とした協働のまちづくりを目指しています。また、質の高い健康的で文化的なまちづくりを目標として、これまでに整備された都市基盤施設や資源・財産を有効活用するとともに、美しい自然との共生、少子・高齢社会に対応した医療・福祉の充実、やすらぎとゆとりのある環境の整備を推進することとしています。
しかしながら、これらの新しいまちづくりを推進するためには、従来型の行政のあり方では体質や体力(財政力)に限界が生じており、目指す町の将来像の実現は難しい状況です。
多様化・高度化する町民の行政ニーズに対応し、美しい自然とこれまでに培われてきた歴史・文化を大切にしながら、明るい豊かな森町をつくるために、どうしても新しい改革が必要となっており、現在の町政全般を根本的に見直す必要に迫られてきています。
これは先に国が唱えた「構造改革」を本町においても同様に断行しなければならない状況にあることを意味しています。

町では、こうした社会状況の変化に的確に対応しながら第8次森町総合計画における町の将来像「協働のまちづくり」を具現化する方策としての新しい行政のあり方を確立していきます。
既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢のもとに「新・森町行財政改革大綱」を策定し、行財政運営にかかわる全ての職員がこれを自らの問題としてとらえ、聖域を設けずにより一層町民の視点に立った町民本位の行財政改革に取り組んでいくこととします。
一方、新たな改革は、町民と行政の役割分担を明確にし、町民と行政とが一体となってまちづくりを進めていく「ええら森町!」～みんながチカラの郷づくり、古きをいかして新しきを創る～を推進する体制を整えます。