ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について

森町では、男女共同参画・働き方改革の観点から、男女が共に「ワーク・ライフ・バランス」の実現を可能にし、働きやすい職場環境づくりに向けた意識啓発に取り組んでおります。

「ワーク・ライフ・バランス」とは

最近、使われるようになってきた「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は、一般的に、仕事と生活のバランスがとれ、両方が充実した状態にあることを言います。

「ワーク・ライフ・バランス」が目指すところは、個人を尊重し、個人の想像力や満足感が高まる社会を実現することにあります。

平成19年に、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会を、次のように表現しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

ワークライフバランス

^{参考：平成19年7月男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会報告より}

「ワーク・ライフ・バランス」の変化

「ワーク・ライフ・バランス」は本来、プラスのイメージもマイナスのイメージもありません。なぜなら仕事と生活のバランスは人によって異なり、他者と比較するものではないからです。また同じ人であっても、年齢や環境、心情の変化に伴い、仕事と生活のバランスが変化していくことも十分にあり得ます。

例えば、ある独身者にとって理想のワーク・ライフ・バランスが〔仕事80％：生活20％〕だとします。しかし、同じ独身者でも私生活に充実を求めるという価値観の人の場合〔仕事40％：生活60％〕かもしれません。また前者の場合であっても、ライフサイクルが進み、結婚や子育てを迎えると、バランスが変化していく可能性があります。

このように、仕事と生活のバランスは、一概に何が正解か決められるものではありません。自分に適した理想の「ワーク・ライフ・バランス」を見つけると共に、お互い認め合うことが大切なのです。

なぜ「ワーク・ライフ・バランス」が必要なのか

働き方の二極化

近年、企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化により、生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加しています。一方で、正社員の労働時間は高止まりしたままという、働き方の二極化が起きています。

共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識

かつて、夫が働き、妻が専業主婦として家事や地域での役割を担うという姿が一般的でありましたが、現在、女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっています。しかし、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のままであり、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っているのが現実です。

仕事と生活の間で問題を抱える人の増加

以下のような、仕事と生活の間で問題を抱える人が増加しています。

正社員以外の働き方の増加

→経済的に自立できない

長時間労働

→心身の疲労、家族の団らんを持てない

働き方の選択肢の制約

→仕事と子育ての両立の難しさ

少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に

働き方により、結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因になります。
働き方の選択肢が限定され、女性や高齢者等の多様な人材を生かす事ができません。
個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要があります。

このように、働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化になります＝「明日への投資」

働き方の見直しは「明日への投資」

「ワーク・ライフ・バランス」は働く人にだけ大切なものではなく、企業にとっても、優秀な人材の確保や生産性の向上、従業員の意欲向上等のメリットがあります。

それぞれの希望に沿った人生を送れるよう多様性を尊重し、社会全体で「ワーク・ライフ・バランス」の推進をしていきましょう。

労働支援制度のご紹介

育児・介護休業法

育児休業制度、介護休養制度や時間外労働の制限等について定められています。

詳細：育児・介護休業法について（厚生労働省）外部サイトリンク

男女雇用機会均等法

働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するために、職場における男女均等取扱い等を規定した法律です。

詳細：男女雇用機会均等法のあらまし（厚生労働省）外部サイトリンク

次世代育成支援対策推進法と一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化に応じ、子どもたちを健やかに育成できる社会を作るため、事業主には雇用環境を、整備する責任があること等を定めた法律です。その中で、従業員101人以上の事業所には、従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画、「一般事業主行動計画」を立てることが義務付けられています。

詳細：次世代育成支援対策全般（厚生労働省）外部サイトリンク

次世代育成支援対策推進法関係（厚生労働省）外部サイトリンク

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来庁しやすい環境を整備し、職業相談、保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供などの就職支援を行っています。森町の最寄りでは、袋井市上山梨のショッピングセンターパティオ1階にマザーズコーナーがあります。

詳細：マザーズハローワーク・マザーズコーナー（厚生労働省）外部サイトリンク