令和四年度における森林環境譲与税の使途について
森林環境税及び森林環境譲与税について
森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
森林環境税は、令和6年度から年額1,000円の課税が開始されます。
森林環境譲与税は、令和元年度から市町村及び都道府県に交付されており、市町村における使途は、間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に活用されます。
森町への譲与額（森林環境譲与税）
- 令和4年度 24,972,000円
- 令和5年度 24,972,000円（予定）
令和4年度の森町の取組（森林環境譲与税）
1．森林整備意向調査等業務（3,278,000円）
令和元年度、令和2年度に森地区の一部の森林所有者を対象に今後の森林経営管理に関する意向調査を行いました。その結果に基づき、森林整備の必要性を洗い出す現地調査を実施しました。
2．森林環境教育（783,000円）
町内の小学校5年生を対象に旧三倉小学校の学校林で森林環境教育を実施しました。
3．小中学校の机、椅子の更新（444,000円）
町内の小中学校で使用している机と椅子を、森町産ヒノキを活用して更新しました。
4．森中学校の角椅子の更新（136,000円）
森中学校の美術室と理科室で使用している木製角椅子を、森町産ヒノキを活用して更新しました。
5．林道の災害復旧（4,919,000円）
林業の早期復旧を図るため、台風15号により被災した林道の復旧を実施しました。
6．森町森林環境整備促進基金への積立（15,412,000円）
今後増大が予想される森林整備や公共施設等への木材利用等、森林環境譲与税をより有効に活用するため、譲与額の一部を森町森林環境整備促進基金へ積み立てました。
更新日：2023年10月01日