農地等の賃貸借に係る家賃支援給付金事業について
家賃支援給付金事業とは
「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、特に地代・家賃の負担軽減を目的に支給される給付金です。
農業者や農業法人も対象であり、給付額は、農地を含む土地や建物の賃料に基づき算出します。
給付対象
2020年5~12月の売上高が、以下のいずれかに該当する事業者(資本金10億円以上の大企業等を除く)が対象となります。
・いずれかの月の売上高が前年同月比50%以上減少
・連続する3ヶ月について前年の同じ期間に比べて30%以上減少
給付額
申請時の直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額)※の合計に基づき算出される給付額(月額)の6ヶ月分が支給されます。
<上限額>
法人:600万円 個人:300万円
※賃料が年払いの場合は、12で割った平均月額で計算します。
※賃料は、金銭で設定され、金銭で支払っている実績が必要であり、物納は対象外です。(2020年4月以降に金納に変更しても対象外です)
申請期間・方法
<申請期間>
2020年7月14日(火曜日)から2021年2月15日(月曜日)24時まで
※当初、1月15日(金曜日)まででしたが、申請期限が延長されました。
詳しくはこちらをご確認ください。>>家賃支援給付金の申請期限について(外部リンク)
<申請方法>
Web上での申請が基本となります。
農地の賃料の証明について
給付金の申請には、賃貸借契約を証明する書類が必要です。
農地の場合は、以下の書類が該当します。
・農地法第3条の許可を得て締結した賃貸借契約書
・農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画書の各筆明細書
・農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画書の各筆明細書 等
なお、対象となるのは賃借権の設定期間が、2020 年3 月31 日時点と申請日時点の両方を含むものです。
契約書類の写しがお手元に無い場合は、農業委員会事務局までお問い合せください。
森町農業委員会事務局(産業課)
電話:0538-85-6315
詳しくはこちらをご覧下さい
家賃支援給付金について(パンフレット) (PDFファイル: 3.8MB)
相談窓口
家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930
受付時間:平日・日曜日 8時30分から19時00分 (土曜日・祝日除く)
更新日:2021年01月27日