耕作目的での農地の売買・貸借について

農地は、食料の安定供給を図るための農業生産の重要な基盤です。農地法では、生産性の高い経営体による効率的利用を促進するため、権利移動を行う際に農業委員会の許可を受けることが必要とされています。

農地を売買または貸借する場合には、以下の手続きが必要です。

・農業委員会の許可を受ける方法（農地法第3条）
・市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定・移転する方法（農業経営基盤強化促進法）

これらの許可を受けずに行った所有権移転、貸借権の設定等は無効となります。

＜提出書類＞

・利用権設定各筆明細書（所有者毎に用紙を分ける）
・農業経営の状況（借り手のみ）

申請書は、期日までに農業委員会事務局（産業課）の窓口にご提出ください。

申請後は、毎月開催される農業委員会総会で申請内容の審議を行います。

農地法第3条では農業委員会が許可、農業経営基盤強化促進法では農業委員会の決定を経て町が農地利用集積計画を作成し、公告することで権利取得（設定）の効果が生じます。

申請期日と農業委員会の日程は以下をご確認ください。