災害対応車両の登録制度について
内閣府では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、災害対応車両等を平時から登録し、その内容をデータベース化しておくなど、被災した自治体のニーズに応じて、迅速かつ円滑な被災者支援を実現するため、令和7年6月1日から、災害対応車両登録制度の運用を開始しました。
災害対応車両とは
発災時に、避難所、住まい、食事、洗濯又は入浴のためのサービスを提供する用途に供されるもので、自走型のほか、運搬又は牽引される形態のもの（コンテナ型やトレーラー型）が対象となります。
例：キッチンカー、トレーラーハウス、ムービングハウス、トイレトレーラー、キャンピングカー、ランドリーカー、シャワートレーラー
更新日：2026年04月27日