森町公共下水道事業経営戦略

地方公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉の増進を図るよう運営することが求められます。

しかし、現在、下水道事業をはじめとする地方公営企業の経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大など厳しさを増しています。

こうした中、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、事業の効率化、経営の健全化を推進することが必要であり、その取組として経営戦略を策定しました。

令和6年度から公営企業会計に移行し、経営状況の「見える化」を図ってきましたが、更なる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的として当初計画を改定しました。
また、当初計画においては、「次期経営戦略の改定に併せて収支構造の適切性についても検証を行い、おおむね5年に1度、下水道使用料改定を検証する」と定めています。これを踏まえ、今回の改定に併せて使用料改定のシミュレーションを実施し、経費回収率の向上を目指します。