軽自動車税のよくある質問

軽自動車税は、4月1日現在所有している方に課税されます。4月2日に譲渡したとしても、今年度分はあなたに課税されますので、納めてください。譲渡した方には来年度から課税されることになります。

軽自動車税は、軽自動車を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日現在登録している方に課税されます。使用していない状態でも、廃車手続きをしないと軽自動車税は課税されます。使用しなくなりましたら、必ず手続きを行ってください。

軽自動車税は、4月1日現在所有している方に課税されますので、その年度は課税されません。なお、1日遅れて4月2日に廃車した場合はその年度は課税されます。

軽自動車税には自動車税と異なり、月割制度がありません。年度の途中で廃車・譲渡した場合でも軽自動車税の還付はありませんのでご注意ください。

まずは、警察に盗難届を提出してください。盗難届が受理されたら、税務課で廃車手続きを行ってください。手続きには「所有者の印鑑」と「ナンバープレートの番号がわかるもの(標識交付証明書等)」、盗難届の「受理番号」、「届出警察署名」、「届出日」が必要です。また車両が発見され、その後使用する場合は再登録が必要です。その他(125ccを超える二輪車や軽四輪自動車)、盗難の手続きについては、各種窓口へお問い合わせください。

納税証明書は税務課で無料発行しています。詳しくは、下記ページをご確認ください。

ナンバープレートの再交付が可能です。具体的な手続き方法については税務課町民税係までお問い合わせください。

原動機付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車については、普通自動車のようないわゆる「希望ナンバー制度」は行っておりません。従って、標識番号を指定して取得することはできません。

万一の際の、基本的な対人補償を目的として、原動機付自転車(125cc以下)を含む全ての自動車の保有者に、法律で加入が義務付けられています。役場では、手続きはできませんので、損害保険会社や共済組合、農協等へお問い合わせください。

一定の要件にあてはまる場合は、減免の制度があります。具体的な要件や手続き方法等については、税務課町民税係までお問い合わせください。

仕様変更にかかる誓約書を提出していただく必要があります。詳しくは「 軽自動車について」のページをご覧ください。