法人町民税とは

町内に事務所や事業所などがある法人や人格のない社団等に課税される税金で、資本金等の規模に応じて負担していただく均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担していただく法人税割があります。

税率×事務所等又は寮等を有していた月数÷12

(注意)町内に事務所等又は寮等を有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

均等割の税率（年額）は法人等の資本金等の額と町内の従業者数により下表のとおり定められています。

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社は純資産額）

町内にある事務所等又は寮等の従業者数（アルバイト・パートタイマーも含まれます）の合計数

• (注意1)均等割の従業者数は、町内に有する事務所等の人員によります。
• (注意2)資本金等の額及び従業者数の合計数は、原則として事業年度の末日で判定します。

法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が計算のもとになります。

課税標準となる法人税額×税率（6.0%）

(注意)事務所等が他の市町村にもある場合（分割法人）の課税標準となる法人税額は、次の式により算定された額となります。
課税標準となる法人税割額÷全従業者数×森町内の従業者数

法人町民税は、税金を納める法人等が自ら自己の課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式と定められています。

(注意)均等割のみを課税される公共法人及び公益法人等並びに法人でない社団及び財団は、毎年4月30日までに均等割額を申告納付する必要があります。