法人町民税のよくある質問

「事業所設立・設置・転入届」を定款と登記簿謄本(どちらも写し可)を添えて提出してください。

どの場合も「法人解散・廃止・休業届」を提出していただきます。添付していただく書類は下記のとおりです。

• 解散の場合:登記簿謄本
• 閉鎖の場合:なし
• 休業の場合:税務署、財務事務所へ提出した休業届のコピー

本店所在地、法人名、代表者、決算期等の変更等があった場合には、その都度届出(「法人等の異動・変更届」)が必要です。また、異動事項がわかる資料を添付してください。

法人町民税の書類も提出する必要があります。お手数ですが、「法人異動届」を提出してください。

事務所等に該当するには人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件を備えている必要があります。人的設備とは事業活動に従事する自然人をいいます。物的設備とは事業が行われるのに必要な土地、建物、機械設備、事務設備などをいいます。事業の継続性については、2、3か月程度の一時的な事業の現場事務所・仮小屋などは該当しません。また、そこで事業が行われていれば、直接、収益や所得が発生していなくても事務所に該当します。例えば、単に商品の引き渡しなどをする場合でも、相当の人的物的設備を備えていれば事務所等に該当します。

下記のものは事業所等に該当しません。

• 出張所を社員の自宅におき、ほかに事務所を備えず、かつ、社員自ら事務を処理しており、その社員以外に事務員がいない場合
  例：新聞社通信部、保険代理店
• 電車、バスなどの停留所
• バスの車庫に運転手等を宿泊させている場合の車庫
• 建設工事の現場事務所で連絡または打ち合わせのみを行い、明らかに半年未満の設置の場合
• 船舶

赤字でも、法人町民税の申告は必要です。赤字の場合、法人税額(国税の額)が0円となるため法人税割はかかりませんが、均等割額の申告と納付が必要です。

均等割は町内に事務所等を有する法人と町が行う行政サービスとの応益関係に着目して、そのために要する町の経費の一部を求めるものであるため、法人税(国税)にはありません。

町民税の場合は9段階に分かれていますが、資本等の金額や従業者数が大きくなればなるほど行政サービスを受ける程度が高く、より大きな負担を求めることが応益性の原則から適当だと考えられているためです。県民税と違い5万円～300万円とその幅が広いのは、従業者数が少ない場合には、従業者の多い本店や大工場が所在する場合と同様な税負担は、行政区域の狭い市町村レベルでは適当でないと考えられているためです。

1. 事務所等の建設工事に着手した時
2. 事務所等の建設工事完了の時
3. 営業を開始した時

通常は営業を開始した時点で物的要素、人的要素を満たすと考えられますので3.になります。

均等割は事務所、事業所もしくは寮等の所在する市町村で課税されます。今回のケースでは森町とB市の両方で課税となるため、両方に申告が必要となります。

その際、例えば税率5万円とした場合、森町とB市に2万5千円ずつ按分するといったことはできません。両方に5万円ずつ申告する必要があります。

法人税割は従業員の建物内、屋外での配置の状況により森町とB市で按分します。例えば事務室が森町にあり、作業所がB市にある場合、事務室で仕事に通常従事する従業者数を森町分とします。建物や屋外の勤務場所自体が市町村の境界線上にある場合は、その構造物(または当該場所)に限り、従業員の配置の状況で按分することができないため、床面積または敷地面積に応じて按分する方法をとります(昭和26年6月14日 地財委税第1033号)。

「地方団体内に寮等を有する法人で、その地方団体に事務所等を有しないものは、法人税割の納税義務がなく、均等割のみの納税義務を負う(地方税法294条(1)、24条(1)4)」とされており、均等割のみがかかります。寮等は常時設けられていれば、人的設備を要しません。

そこで継続的に業務が行われておらず、単に設立登記で用いただけであれば事務所等が存在するとはいいがたいので均等割、法人税割とも実際に営業活動をしている森町で課税されます。法人設立異動申告書も森町に提出いただき、B市に提出の必要はありません。

中間申告とは、事業年度が6か月を超える法人が、事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内にしなければならない申告です。

前期の実績額を基礎とする計算方法と、仮決算による計算方法の二種類があり、前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを特に予定申告と呼んでいます。

協同組合の場合、法人税法第71条で「公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団・財団は中間申告を要しない」とあるので、たとえ収益事業を行っていても必要ありません。

 法人町民税で中間申告(予定)が必要とされるのは、法人税の中間申告義務がある法人とされています。ただし、法人税において、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を掛けて10万円以下の場合はその年度の申告の必要はありません。仮決算による中間申告の場合はたとえ10万円以下であっても、申告が必要になります。

 また、清算中の法人、会社更生手続開始後の株式会社の事業年度においても中間申告は不要とされています(会社更生法269(4))。

均等割の税率区分で使用される従業者数は、その法人等から俸給・給料・賃金・手当・賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受ける者の数です。この人数は原則として法人税割の課税標準の分割基準に使用するものと同じですが、均等割の判定上の従業者数には、寮等の従業者も含まれます。

またアルバイト等(アルバイト、パートタイマー、日雇者等)の人数の計算については、町内にある事務所等ごとに法人税割の課税標準の算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数を170で除して得た数値の合計でも差し支えありません。(法人税割の分割基準ではこの方法は認められません。)

なお、会社の役員は従業者には一般的に含まれませんが、上記のような給与の支払を受ける役員は従業者数に含まれます。給与の性格を有するものの支払を受けない役員は、均等割の人的設備となっても、ここでいう従業者には含まれません。

法人税割の課税標準の分割基準となる従業者は、事務所等に係る従業者であり、寮等に係る従業者は含まれません。また分割基準となる従業者とは「事務所等に勤務すべきもので、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべきもの」とされており、正社員はもとより、アルバイト等も含まれます。(人材派遣会社等の派遣社員も、派遣先の従業者に含まれます。)

算定期間の中途で事務所等を新設・廃止した場合や、算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある場合には、従業者数の算定に下記のような特例が設けられています。

算定期間中に従業者数が著しく変動した場合

各月の末日現在の従業者数のうち最大のものが最小のものの2倍を超える事務所の場合は次のように計算します。(地方税法の施行に関する取扱について(市町村関係))  

課税標準の分割に使用する従業者数=その算定期間中の各月の末日現在における従業者の合計÷その算定期間の月数

(注意)ただし、この特例が適用されるのは個々の事務所単位です。森町に複数の事務所を有していても、上記に該当しない事務所は通常の計算方法で行い、最後にそれぞれの事務所ごとの人数を合計して森町分の人数とします。

均等割の判定に使う人数は、事業年度の末日現在(地方税法第312(5))です。例えば、4月1日から3月31日が事業年度の場合、9月10日に事務所を閉鎖したときは、事業年度末は0人ということになり、税率区分は50人以下として判定します。

分割基準の判定には、事務所を廃止した日の属する月の前の月の月末現在で判定します。9月10日に事務所を閉鎖した場合、人数は8月末日時点のものとし、それを算定期間の月数(1月に満たない日数は切上げ)で月割計算します。

解散～清算結了まで、申告が必要となります。