法人住民税均等割の税率区分の基準が変わります

法人町民税の均等割の税率は、法人の「資本金等の額」及び従業者数に応じて定められていますが、平成27年度税制改正により、税率区分基準の一つである「資本金等の額」が見直されました。

この基準は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

平成22年4月1日以後、利益準備金又はその他利益剰余金を減少し資本金とした場合、その資本金とした額を加算。

平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少（金銭その他の資産を交付したものを除く）による資本の欠損てん補を行った場合、並びに資本準備金による資本の欠損てん補を行った場合、その資本の欠損てん補に充てた額を控除。

平成18年5月1日以後にその他資本剰余金による損失のてん補を行った場合、その損失のてん補に充てた額（その他資本剰余金として計上してから一年以内に損失のてん補に充てた額）を控除。

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額とする経過措置が設けられています。