平成20年度から適用された住民税の改正(住宅借入金等特別控除等)

更新日:2019年03月01日

住宅借入金等特別控除の減少額相当分が住民税から控除されます。

税源移譲で所得税が減少することにより、住宅借入金等特別控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。 このため、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。

(注意:住宅借入金等特別控除については、国税庁ホームページをご参照ください。)

対象者

次の1.または2.の方

  1. 税源移譲により所得税額が減少した結果、住宅借入金等特別控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
  2. 住宅借入金等特別控除限度額が所得税より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

計算方法

次のa.またはb.のいずれか少ない金額から税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額を控除した金額が、住民税で控除できる金額(住宅借入金等特別税額控除)になります。

  1. 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除限度額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

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