平成20年度から適用された住民税の改正(地震保険料控除等)

更新日:2019年03月01日

地震保険料控除の創設

地震への備えに対する国民の自助努力を支援する施策の一環として、地震保険への加入を促進するため、地震保険料控除が創設され、同時に、火災保険を主に対象とする従来の損害保険料控除は廃止されます。

対象者

次の1.と2.を満たす方

  1. 自己または配偶者その他の親族が有している家屋で常時居住の用に供するもの、またはそれらの有する家財等を保険の目的としていること。
  2. 地震や噴火を原因とする火災等によって生じた損害に対して支払われること。

地震保険料控除の額

住民税:支払った保険料の1/2(最高2万5千円) 

(注意)地震保険を含む火災保険契約の場合は、地震保険料相当分が対象になります。

長期損害保険契約がある場合の特例

平成18年12月末までに締結した長期損害保険契約で地震保険料控除の対象にならない場合は、平成20年度以降も従来どおり適用を受けることができます。

なお、このような場合に、地震保険料控除も併せて受ける場合は、長期損害保険契約に関する控除額は1万円が限度となり、全体で2万5千円が限度となります。

《平成19年分以降の所得税、平成20年度分以後の住民税について適用》

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