平成21年度から適用された住民税の改正(寄附金税額控除等)

更新日:2019年03月01日

寄附金税額控除の創設

ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体への寄附金税制が大幅に拡充されました。一般に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、地方公共団体(市区町村・都道府県)へ適用下限額(5,000円)を超える寄附を行った場合、 5,000円を超える部分を控除対象寄附金とし、住民税所得割額の概ね1割を限度として所得税と合わせて全額が控除されるという制度です。また、複数の地方公共団体に対して寄附を行った場合は、その合計額が対象となりますが、寄附金控除の対象となる寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額の3割が上限です。

住民税の税額控除額の計算方法

住民税額控除額の計算方法
寄附金の種類 寄附先 控除内容
ふるさと納税 地方公共団体 基本控除額(注意1)+特例控除額(注意2)
その他の寄附金 住所地の都道府県共同募金会
住所地の日本赤十字社支部
基本控除額のみ
  • (注意1)基本控除額(地方公共団体に対する寄附金-5,000円)×10%
  • (注意2)特例控除額(地方公共団体に対する寄附金-5,000円)×(90%-0~40%)

所得税の限界税率

(注意)特例控除額については、住民税所得割額の1割が限度
所得税の限界税率とは、寄附者に適用される所得税の最高税率をいいます。

寄附金控除を受ける方法

所得税と住民税双方から寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。寄附先の団体から発行される「寄附金受領証明書」や「領収書」等をなくさないよう、申告時期まで大切に保管してください。

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