地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています

更新日:2020年07月01日

 国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成28年4月に創設しました。

 森町では、この制度を活用して、平成27年10月に策定した「森町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を更に推進するため、寄附いただける企業の皆様を募集しています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、税の軽減効果が9割(実質的な企業の負担が約1割)になりました。通常の寄附では税の軽減効果が約3割(企業負担が約7割)ですので、地方公共団体への寄附は「企業版ふるさと納税」がおすすめです。

対象となる寄附の要件

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社が森町内に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

寄附を募集する地方創生に向けた取組

 森町では、「森町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像の画像
森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像、基本目標の画像

手続の流れ

 森町の事業から、法人(企業)は寄附を検討していただき、要件を満たした事業への寄附の申し出により、町は地域再生計画を内閣府に申請し、認定を受けます。その後、事業を実施し、事業費の確定後に寄附の受け入れ、領収書の発行を行い、最後に法人(企業)は税の申告手続を行います。

寄附のご相談・お問い合わせ

 森町の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
 また、企業の皆様のご意向に沿った事業の検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりではない場合にもぜひご相談ください。  

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