国民健康保険

令和6年12月2日から現行の保険証が廃止され、保険証利用登録を行っているマイナンバーカード(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行します。
ただし、お手元に保険証がある場合は、記載された有効期限までは使用することが可能ですので大切に保管をしてください。
保険証の有効期限は原則として令和7年7月31日ですが、12月2日以降に有効期限を迎える保険証をお持ちの方や12月2日から令和7年7月31日の間に森町国民健康保険に加入される方、静岡県後期高齢者医療保険に加入される方については、下記のとおりの対応となります。

【マイナ保険証をお持ちの方の場合】
マイナ保険証を提示して医療機関を受診してください。被保険者番号等を確認することができる「資格情報のお知らせ」を交付しますので、マイナ保険証を使用することができない一部の医療機関では、マイナンバーカードとともに提示してください。

【マイナ保険証をお持ちでない方の場合】
現行の保険証に代わる「資格確認書」を交付します(申請手続きは不要)。マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を提示して医療機関を受診してください。

「資格情報のお知らせ」、「資格確認書」ともに保険証の有効期限が切れるまでに郵送します(申請手続きは不要)。

また、保険証の有効期限が令和7年7月31日の場合は、マイナ保険証の登録状況に応じて、令和7年7月中旬頃に「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」を郵送します。

森町に住んでいる人で、次の1～5に該当する人以外の人は必ず加入しなければなりません。

国民皆保険

1. 健康保険(協会けんぽ、組合健保)等、船員保険の被保険者とその被扶養者
2. 公務員など共済組合員とその被扶養者
3. 国民健康保険組合の被保険者
4. 後期高齢者医療制度の被保険者
5. 生活保護を受けている人

次のような異動があったときは、14日以内に届け出をしてください。

(注意)届出には、それぞれの必要書類のほか、資格確認書又は資格情報のお知らせをご持参ください。

様式ダウンロード 

健康保険等加入連絡票・健康保険等脱退連絡票

病気やけがをしたとき、お医者さんにかかった医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

70歳未満の人は

70歳以上75歳未満の人は

70歳以上75歳未満の国保被保険者には、70歳の誕生月の翌月（ただし、各月1日が誕生日の人はその月）から、所得の区分に応じた負担割合が記載された「資格確認書又は資格情報のお知らせ」が交付されます。

資格確認書:マイナンバーカードの保険証利用登録を行っていない方やマイナンバーカードをお持ちでない方に発行されます。
資格情報のお知らせ:マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方に発行されます。
※「資格情報のお知らせ」のみでは医療機関等を受診することはできませんので注意してください。

備考

 平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分となります。

(注意)一般・低所得者2・低所得者1の負担割合：昭和19年4月1日以前生まれの人は国の特例措置により1割

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1日当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額(1食当たり)

• 一般(下記以外の人)：490円  
• 住民税非課税世帯 低所得者2(90日までの入院)：230円  
• 住民税非課税世帯 低所得者2(過去12か月で90日を超える入院)(注意)：180円
• 低所得1：110円  

備考

住民税非課税世帯、低所得者1・2の人は「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請をしてください。
マイナ保険証を利用したオンライン資格確認を利用することで、認定証の申請手続きが不要になります。

認定証の有効期限は7月31日ですので継続して入院される人は、再度申請手続きが必要となります。

(注意)住民税非課税世帯 低所得者2(過去12か月で90日を超える入院)：長期入院該当認定申請が必要ですので入院日数がわかる領収書等をお持ちください。申請を行った月の翌月1日から1食180円に減額となります。 
マイナ保険証を利用している場合であっても、長期入院に該当した際は届出が必要となりますので注意してください。

(70歳以上の場合は、下記「高額療養費の支給(70歳以上75歳未満の人の場合)」の項目をご覧ください。)

病気やケガでお医者さんにかかり、高額の一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。

一部負担金が限度額を超えた場合

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、その超えた分が支給されます。(保険給付対象部分に限る)  

• (注意1)限度額(3回目まで)：「総所得金額等」＝（収入総額－必要経費－給与所得控除－公的年金等控除等）－基礎控除（33万円）
• (注意2)4回目以降：過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときの4回目以降の限度額。

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合(世帯合算)

同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上(住民税非課税世帯も同額)の一部負担金を2回以上支払い、その合計が所得に対応した限度額を超えた場合には、申請により限度額を超えた分が支給されます。 

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)については、ひとつの医療機関で1か月10,000円までの負担となり、超えた分は国保が負担します。

(注意)慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者の自己負担額は、1か月20,000円までになります。

高額療養費の計算方法

月の1日から末日までの1か月(暦月)ごとに計算。

各医療機関ごとに計算。

同じ医療機関でも入院・外来別及び医科・歯科は別に計算。ただし、入院時に歯科以外の科で診療を受けたときは合算。

院外処方で調剤を受けたときは合算。

入院時の食事代や差額ベット代などは対象外。

高額療養費の申請方法

「高額療養費支給申請書」を該当者に郵送でお送りしています。「高額療養費支給申請書」がご自宅に郵送されましたら、医療機関に支払った領収書を持参して申請してください。(申請書の郵送は診療を受けてから早くて約2月後です)

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、 高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、 マイナ保険証をぜひご利用ください。 

70歳以上75歳未満の人(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は除く)は、自己負担限度額Aを適用後に自己負担限度額Bを適用します。入院の場合は自己負担限度額Bまでの負担となります。

備考

現役並み所得者1・2の人は「限度額適用認定証」が必要になりますので申請をしてください。 低所得者1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので申請をしてください。

所得の区分については 70歳以上75歳未満の人の自己負担割合及び所得区分の判定基準を参照してください。  多数回該当とは、過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の自己負担限度額です。

(注意)一般・低所得者2・低所得者1の負担割合：昭和19年4月1日以前生まれの人は国の特例措置により1割 

70歳未満と70歳以上75歳未満の人(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は除く)が同じ世帯の場合

1. 70歳未満と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯で合算する場合は、まず70歳未満と70歳以上の人に分けます。
2. 70歳以上75歳未満の人は外来の個人単位で限度額Aをまとめ、その後入院を含めて世帯の70歳以上75歳未満の限度額Bを適用。
3. これに70歳未満の合算対象基準額を合わせて国保世帯全体での限度額を適用します。

高額療養費の申請方法

「高額療養費支給申請書」を該当者に郵送でお送りしています。「高額療養費支給申請書」がご自宅に郵送されましたら、医療機関に支払った領収書を持参して申請してください。(申請書の郵送は診療をうけてから早くて約2月後です)

※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、 高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、 マイナ保険証をぜひご利用ください。 

一部負担金の減免制度

災害や特別な事情によって収入が著しく減少し、医療機関などの一部負担金の支払いが困難になった場合、減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります。詳細については、事前の申請が必要となりますので、あらかじめご相談ください。

次のような場合で医療費の全額を支払ったときは、申請により審査で決定すれば、一部負担金を除いた額が支給されます。

(注意)口座振込になりますので、振込先の口座番号等がわかるものをご用意ください(株式会社ゆうちょ銀行へ振り込む場合は、通帳の見開きページのコピーが必要となります)。

• 被保険者が出産(妊娠12週以降の流産を含む)をしたとき：出産育児一時金 50万円
• 被保険者が死亡し、葬祭を行ったとき：葬祭費 5万円

海外旅行中などに国外で受けた診療についても、申請により国保が審査し、認められれば、決定した額から一部負担金を除いた額があとで支給されます。(治療目的の渡航については認められません。)

申請に必要なもの

• 診療内容明細書(日本語の翻訳文が必要です)
• 領収明細書
• 保険資格が確認できるもの(資格確認書等)

(注意)口座振込になりますので、振込先の口座番号等がわかるものをご用意ください(株式会社ゆうちょ銀行へ振り込む場合は、通帳の見開きページのコピーが必要となります)。。

交通事故など第三者の行為によって受けたケガの医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。しかし、その賠償が遅れるときなどは、一時的に国保で治療を受けることができます。ただし、国保が加害者に請求しますので、必ず届出をしてください。届出の際の様式は国保連合会ホームページからダウンロードすることができます。

森町国民健康保険では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年度から特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防の取り組みを進めてまいりました。

このたび、令和6年度から令和11年度までの第4期特定健康診査等実施計画を策定しましたので、広く町民のみなさまにお知らせします。 

ご自身の健康チェックのために、年に1度必ず「特定健康診査」を受診しましょう。 

近年、健診やレセプトなどの健康・医療情報は、電子化に伴い、分析が可能となってきました。データヘルスとは、医療保険者がこうした分析に基づき行う加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指すものです。

森町国民健康保険では、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づき、被保険者のさらなる健康保持増進及び疾病予防のため、第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定しましたので、お知らせします。

ご自身の健康チェックのために、年に1度必ず「特定健康診査」を受診しましょう。