小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁では、公募している生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。

本町では、小規模事業者持続化補助金の申請において、加点対象事業者であることの証明書の発行を行っています。

公募要領・スケジュールなど、詳しくは下記よりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所HP） 

小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウィルス感染症の加点を受けるためには、本町が発行する「売上減少証明書」又は「セーフティネット保証4号の認定書」が必要となります。

【認定基準】

一般型：前年同月比の売上高が10％以上減少
コロナ特別対応型：前年同月比の売上高が20％以上減少

令和2年2月以降の1か月の売上高が、前年同月の売上高と比べて10パーセント以上減少した事業者に対し、証明書を発行いたします。

以下の書類をご提出ください。

1. 売上減少証明申請書2通（下記ダウンロード書式）
2. 町内で事業を営んでいることを証明する書類
   例：登記簿謄本写し、確定申告書写し等
3. 申請書に記載した売上高等を証明する書類
   例：損益計算書、決算書、試算表等

（注釈）創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月間の月平均売上高（A）と当該期間の最終月（B）または当該期間以降の任意の1ヵ月（C）の売上高との比較により対応いただけます。ただし、B またはC については、2020 年2月以降である必要があります。

(留意事項)

減少率については、小数点第二位以下を切捨て、小数点第一位まで記載してください。
売上高等については 、 売上高等がわかる資料と同一の金額を1円単位まで記載してください。

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて20パーセント以上減少している（見込み）事業者に対し、認定書を発行いたします。
詳細は以下の町HPをご確認下さい。