令和6年度非課税世帯に対する給付金及びこども加算給付金について(森町物価高騰対応重点支援給付金)

長引く物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して、以下のとおり1世帯当たり3万円を支給します。

なお、同一世帯内に児童(平成18年4月2日～令和7年5月31日生まれ)がいる場合、児童1人当たり2万円が加算されます。

この給付金は、非課税及び差し押さえの対象外です。

令和6年12月13日(基準日)時点で森町の住民基本台帳に登録されている世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯

※ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
・世帯の中に、令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる場合
・世帯の中に、租税条約による令和6年度住民税の免除を届け出ている者がいる場合
・令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯の場合(住民税の取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親やこども等、家族に確認してください。)

※世帯主が確認書等の提出を行う前に亡くなられた場合、世帯の中に世帯主以外の世帯員がいる場合は、新たな世帯主が確認書等を提出し、受給することになります。単身世帯の場合は世帯自体がなくなるため、本給付金を受給することはできません。

上記対象世帯内の児童(平成18年4月2日～令和7年5月31日生まれ)

※基準日後(令和6年12月14日)～令和7年5月31日までに生まれた児童は、別途申請が必要になります。別世帯で扶養している児童も対象になる場合があります。
令和7年6月2日（月曜日）17時までに担当へお問い合わせください。

※施設入所児童は対象外です。

1世帯3万円＋こども加算分(児童1人当たり2万円)

4月から順次、給付対象と思われる世帯の世帯主に対して、「支給のお知らせ」、「確認書」又は「申請書」を郵送します。
以下を確認いただき、お手続きください。

送付書類(ア～ウ)によって、手続き方法・提出期限が異なりますのでご注意ください。

書類に記載のある口座に支給を希望する場合は、手続きは必要ありません。

【振込口座の変更を希望する方】と【受給を辞退する方】のみ、令和7年4月23日(水曜日)17時までに担当へお問い合わせください。

以下のいずれかの方式により、令和7年6月2日(月曜日)【消印有効】までに、お手続きください。

【電子申請方式】(推奨)

送付書類にあるQRコードを読み取り、案内に沿って必要事項を入力し、必要書類を添付(アップロード)して申請してください。

【書類郵送方式】

送付書類に必要事項を記入し、必要書類を貼付して、同封の返信用封筒でご返送ください。

以下の方式により、令和7年6月2日(月曜日)【消印有効】までに、お手続きください。

【書類郵送方式】

送付書類に必要事項を記入し、必要書類を貼付して、同封の返信用封筒でご返送ください。

基準日(令和6年12月13日)時点において、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出することにより、支給要件を満たせば、給付金を受給できる場合があります。森町に居住実態がある方は令和7年6月2日(月曜日)17時までに担当へご相談ください。

役場から、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付金の支払いのために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありませんので、ご注意ください。

電話番号：0538-86-6661

受付時間：平日の8時30分から17時まで