平成29年度課税から適用される主な改正事項

2017年1月6日

金融所得課税の一体化の拡充【平成25年度税制改正】

(1)公社債等に対する課税方式の変更
・公社債等を特定公社債等(特定公社債※、公募公社債投資信託など)と一般公社債等(特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託など)とに分類し、特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされました。

・源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡所得等(利付債の償還差益を含む。)については、株式等譲渡所得割の課税対象とされました。

・割引債の償還差益(特定口座において支払われるものを除く。)について、配当割の課税対象とされました。

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。


(2)株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度の改組
株式等の範囲に一定の公社債や公社債投資信託などが含まれることになるとともに、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分して、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」と「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」とそれぞれ別々の申告分離課税制度とされました。


(3)損益通算の特例の対象範囲の拡充
・上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が加えられ、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能になりました。

・上場株式等に係る損益通算の特例の対象に、特定公社債等に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等が追加され、これらの所得間や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能とされました。

・上場株式等と非上場株式等との間での譲渡損益の通算はできなくなりました。


(4)繰越控除の特例の対象範囲の拡充
・特定公社債等の譲渡により生じた損失についても、翌年以後3年間にわたって、特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除が可能となりました。

・上場株式等に係る譲渡損失について、翌年以後の非上場株式等に係る譲渡所得等から繰越控除することができなくなりました。

仮特別徴収税額の算定方法の見直し【平成25年度税制改正】

仮徴収額と本徴収額の平準化を図るため、公的年金からの特別徴収について次のとおり見直されることとなりました。

  ~平成28年度 平成29年度~
仮徴収額
(徴収月:4・6・8月)
前年度の本徴収税額÷3 前年度の年税額÷6
本徴収額
(徴収月:10・12・2月)
(年税額-仮徴収額)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

 

給与所得控除の見直し【平成26年度税制改正】

 給与所得控除の上限額が230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

NISAの拡充【平成27年度税制改正】

・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が創設されました。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、年間の投資上限額が120万円に引き上げられました。

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化【平成27年度税制改正】

町県民税の申告において、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける納税者に対して、次の(1)及び(2)の書類の添付が義務付けられました。

(1)納税者の親族であることが確認できる書類(戸籍の附票の写し、出生証明等)

(2)納税者が親族の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

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電話:0538-85-6308