平成30年度課税から適用される主な改正事項

2017年1月6日

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設【平成28年度税制改正】

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、下記いずれかを受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用を年間1.2万円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1.2万円を超える額を所得控除できる制度(以下「セルフメディケーション税制」といいます。)が創設されました。

(1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
(2)予防接種
(3)定期健康診断(事業主健診)
(4)健康診査
(5)がん検診

※本特例の適用を受ける場合には医療費控除の適用を受けることができず、医療費控除の適用を受ける場合には本特例の適用を受けることができません。

 対象品目、セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類など、詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページへリンク)

給与所得控除の見直し【平成26年度税制改正】

給与所得控除の上限額が220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

 

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