新築家屋に対する税額の軽減について

2017年1月17日

1.軽減を受けるための要件

 新築された専用住宅または併用住宅について、一定の要件に該当する場合は、新築一定期間その住宅に係る固定資産税の2分の1相当額が減額されます。

(1) 専用住宅又は併用住宅であること。

  (併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上であること。)

(2) 居住部分の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

  (一戸建て以外の賃家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下であること。)

 併用住宅における、減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち居住部分のみであり、店舗部分や事務所部分などは減額対象になりません。

2.減額される範囲  

 減額範囲については、以下の部分が対象となります。 

面  積

減額される範囲

120平方メートル以下の住宅

全 部

120平方メートル以上の住宅

120平方メートルまでの部分

 3.減額される期間  

区 分

期 間(新築後)

一般の住宅

 3年度分

(長期優良住宅の場合は、新築後5度分)

3階以上の中高層耐火住宅

 5年度分 

(長期優良住宅の場合は、新築後7年度分)

 

4.軽減を受けるための手続き 

  新築住宅に係る固定資産税軽減を受けるためには、申告書を提出する必要があります。

 【様式】 申請書ダウンロード

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お問い合わせ

税務課固定資産税係
電話:0538-85-6309