静岡県の内陸フロンティア推進区域に指定されました。

2014年10月27日

静岡県内陸フロンティア推進区域第二次指定(平成26年10月14日)の概要

内陸フロンティア推進区域第2次指定

静岡県では、市町からの申請に基づき「内陸フロンティア推進区域」の審査を行い、新たに9市町13区域を推進区域に指定しました。

森町では、総合特区の「内陸のフロンティア」を拓く取組を具体化する「創造的田園居住エリアの形成」実現のため、総合特区実施事業実施エリアを内陸フロンティア推進区域として申請を行い、第二次指定の区域に指定されました。
この指定により、今後、地元住民、金融機関、関係団体及び行政を構成員とする(仮称)森町内陸のフロンティアを拓く総合特区推進協議会を立ち上げ事業の推進を図っていくことになります。
 
森町の内陸フロンティア推進区域指定申請の概要についてお知らせします。
なお、いずれの区域につきましても、地元住民の意向に沿うよう、総合特区推進協議会の意見を伺いながら企業誘致を進めてまいりたいと考えますので、皆様のご協力をお願いします。

遠州森町PA周辺有効活用推進区域

PA周辺有効活用推進区域

政策課題

新東名高速道路の遠州森町PA・SIC周辺の地域は、交通の利便性を生かし、町の新たな玄関口として、「遠州の小京都」と呼ばれる美しい自然景観や、歴史・文化等の地域資源を活用した観光拠点機能の向上等により、新たな交流を創出する魅力ある地域づくりが求められている。
遠州森町PAは、緊急輸送路と接続しヘリポートも設置されていることから、災害発生時における町民や高速道路利用者の迅速な避難・救援活動等の拠点として、多様な防災機能を確保していく必要がある。

解決策

小国神社に繋がる沿道は、地元団体等との協働により、来訪者が緑豊かで落ち着いた自然環境を堪能できる憩いの場や休憩施設など、地域固有の歴史・文化等を活かした休憩施設や交流施設の整備を促進する。
主要地方道掛川天竜線の沿道は、美しい農村景観や農村の原風景を生かし、地域特産品を活用した物産販売施設や体験農園、地産池消レストラン等の6次産業化施設を集約し、「食と農」の魅力を発信する拠点整備を促進する。
有事においては、緊急輸送路や防災備蓄倉庫の整備や、休憩交流施設の緊急避難所としての活用等、緊急物資の供給機能や地域防災機能の確保を図る。

事業内容

  • 農村景観や自然環境を生かした憩いの場や休憩施設の整備
  • 地域特産品を活用した物産販売施設や体験農園、地産池消レストラン等の6次産業化施設の整備
  • 緊急輸送路や防災備蓄倉庫の整備
  • 沿道型店舗等との緊急避難所機能の確保などの防災協定締結

 

 

森掛川IC周辺次世代産業集積区域

IC周辺次世代産業集積区域

政策課題

新東名高速道路の開通に伴い、高速道路との有機的な連携や新たな経済活動のための土地利用を推進し、計画的な周辺整備が必要とされている。

解決策

新東名森掛川ICからの都市計画道路森町袋井インター通り線の整備と併せ、沿線に商業施設、地元特産品販売施設、観光交流施設等を誘導することにより地域活性化を図る。
また、工業専用地域の隣接地においては、製造業、物流業等の企業誘致を推進し、企業との防災協定の締結により、有事における迅速な復旧対策の拠点とする。

事業内容

  • 森・掛川IC周辺まちづくり報告書を基本として、地区ごとに事業推進を図る。
  • 北戸綿工業団地南側は、工業系地区・IC周辺開発地区として、製造業や物流業等を誘致することにより、工業系の企業集積を図る。
  • 県道掛川天竜線(都市計画道路森町袋井インター通り線)沿線は、幹線道路沿道地区として、商業系施設を誘致することにより沿道利用型土地利用を図る。
  • 県道袋井春野線沿道の工業地域においては、遊休工場の有効利用を図る。

また、有事の際に備え、緊急輸送道路である新東名高速道路へのアクセスの優位性を活かして、進出企業と防災協定を締結することにより、物資及び食料供給拠点の創出を図ります。

 

 

内陸部への移転企業の受け皿確保区域

中川下工専周辺区域

政策課題

津波被害リスク回避のために内陸部への移転ニーズが高まっているが、工業用地として活用する土地が不足しており、沿岸域の企業が移転するための受け皿確保が求められている。
また、東名・新東名高速道路のIC等に近接する交通の利便性を生かし、有事に備えた防災機能を確保する必要がある。

解決策

交通アクセスの優位性や、全国有数のものづくり産業の集積地である県西部地域の特性を生かし、内陸部への企業移転の受け皿として、工業専用地域の未利用地を含む周辺地域で工業団地を拡張整備する。
有事には、立地企業に対し協定締結等への協力を求め、立地優位性を生かした物資の供給・備蓄機能を確保する。

事業内容

 

  • 工業専用区域内の未利用地を有効活用するためのアクセス道路整備
  • 沿岸部からの移転企業の受け皿となる工業団地の整備

 

 

 

 

お問い合わせ

企画財政課内陸フロンティア推進係
電話:0538-85-6305