内陸のフロンティアを拓く取組(ふじのくに防災減災・地域成長モデル)

2014年5月1日

基本理念

  1. 有事(=南海トラフの大地震・津波等)に備える必要性
    平成23年3月11日の東日本大震災は、死者行方不明者数約2万人に上る未曾有の災害となり、国民に大きな衝撃を与えました。
    また、平成24年8月29日に内閣府が発表した本県の南海トラフ巨大地震の被害は、人的被害が約11万人、津波等による全壊が約32万棟と驚くべき内容でした。
    このように深刻な事態が想定されている現在、防災・減災の地域づくりに取り組むことは、喫緊の課題であり、国家的使命でもあります。
  2. 防災・減災のために「内陸のフロンティア」を拓く
     「内陸のフロンティア」を拓く取組の構想は、首都圏と中京・関西圏を結ぶ日本の大動脈の安全性を確保するものであり、内陸・高台部に津波の心配のない先進地域を築く一方で、沿岸・都市部には、防災・減災対策を進め、「東日本大震災の復興のモデル」となることを目指すものです。
    内陸・高台部においては、中山間地域に自然環境を享受できる居住環境を創り出し、自然と調和した国土づくりを目指します。また、農芸品の産地が連たんしており、いわゆる農芸都市(ガーデンシティ)の形成を目指します。
    沿岸・都市部にあっては、都市の利便性を失うことなく、一層の安全性を高め、水と緑にあふれた都市を再生します。
    沿岸・都市部と内陸・高台部の両方の地域が、それぞれのポテンシャル=「場の力」を生かすことによって、均衡のとれた経済社会を形成します。

 「内陸のフロンティア」を拓く取組に係る静岡県のホームページはこちらをご覧ください。
 「内陸のフロンティア」を拓く取組に係る静岡県のホームページ

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ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区

  1. 総合特区制度とは
    先駆的取組を行う可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中するものです。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的(規制・制度の特例、税制・財政・金融措置)等に支援するとともに、総合特区ごとに設置される「国と地方の協議」で国と地域の協働プロジェクトとして推進する制度です。
  2. 静岡県の「ふじのくに 防災減災・地域成長モデル総合特区」
    「内陸のフロンティアを拓く取組」を先導する地域づくりを進めるため、静岡県は平成24年9月28日に地域活性化総合特別区域の指定申請を行いました。
    この中で、森町は「内陸・高台部のイノベーションモデルの創出」として、3地域で事業を展開することとしました。


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森町で推進する総合特区の内容

  1. 実施する事業
    1. 遠州森町PA周辺有効活用推進事業
      地場産品販売所や観光交流施設の立地を促進するとともに、商工業者と連携して地場産品の6次産業の推進
    2. 森掛川IC周辺次世代産業集積事業
      IC周辺に農産物の加工関連企業や物流関連企業の集積を図るとともに、地場産品販売所・観光交流施設等の立地を促進
    3. 内陸部への移転企業の受け皿確保事業
      中川下工業専用地域周辺の未利用地において、企業移転の受け皿となるよう企業立地を促進
  2. 適用を見込む規制の特例措置等
    土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設
  3. 事業対象区域図

    事業対象区域図

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お問い合わせ

企画財政課内陸フロンティア推進係
電話:0538-85-6305