【平成26年度】同報無線による町長からのお知らせ

2015年3月1日

平成27年3月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

 今月は、2日から森町議会3月定例会が開催されます。この中で、審議を予定されております平成27年度森町一般会計当初予算について、お知らせします。
 予算総額は、74億1,500万円でありまして、前年度と比較いたしますと、プラス10.1%の増となっております。平成27年度の主な事業といたしましては、行政無線デジタル化事業に3億5,837万円、拠点大型防災倉庫整備事業の本体工事事業に1億6,649万円、防災・安全交付金を活用した通学路安全対策事業及び道路メンテナンス橋梁点検事業に4,646万円、総合体育館の備品整備事業に5,228万円、待機児童ゼロを図るため、保健福祉センター2階に整備を予定している、小規模保育所整備事業に3,302万円、合併60周年記念事業関係経費として、2,942万円等を予定しております。  

 また、子育て支援対策として、幼稚園預かり保育事業を、森及び園田幼稚園で新たに実施するとともに、放課後児童クラブを実施している小学校における、全学年への拡充、放課後こども教室の天方小学校での新たな実施等を通じ、さらに充実したものにしていきたいと考えております。そして、地域の生活の足であるバスの運行に係る支援や、児童手当や森っ子出産祝金、こども医療費助成事業等の子育て世代への支援、森町病院への繰出金等についても、引き続き実施していくこととしております。さらに、内陸フロンティアを拓く取組や、「遠州の小京都」をいかしたまちづくり、町内会における防犯灯設置に係る支援や、有害鳥獣への被害対策、家庭内家具等固定推進事業等、きめ細かい安全・安心対策を講じていくこととしております。また、茶業等の農業振興や森林整備事業などの産業振興施策を推進するとともに、小中学校特別教室への扇風機設置や飯田城公園整備事業等の教育文化の環境整備を進めることとしております。

 一方、歳入につきましては、地方財政見込み、企業業績の状況、固定資産税の評価替え等を考慮し、町税総額で対前年度比5%減の23億5,726万円を計上しております普通交付税につきましては、前年同額の13億3,000万円を計上するとともに、大規模事業や新たな事業への財源の手当として、前年度繰越金、各種基金、及び財政上有利な起債である緊急防災・減災事業債等の有効活用を図り、財政調整基金から対前年度比5,000万円増の3億5,000万円を繰り入れることとしております。

 さらに、来年度は、森町合併60周年の記念の年であるとともに、地方創生元年であり、自ら考え、自ら行うという自立した精神のもと、人口減少対策や、来年度策定予定である、森町版の地方創生に関する総合戦略に沿って、知恵を絞りながら、総合計画に掲げる「ええら森町の実現」に努力して参りたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成27年2月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。
 
今月は、24日に2月臨時議会が予定されております。この臨時議会においては、総額3.1兆円の国の「平成26年度補正予算(第1号)」の中に盛り込まれている、地方創生に関する交付金を有効活用して、森町の活性化を図る補正予算案について、ご審議をいただく予定です。地方創生は、安倍内閣の目玉政策であり、重点的に取り組むものとなっており、それに呼応した施策に係る経費について、国からの交付金が受けられます。交付金は2つあり、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感をもって対応をする「消費喚起・生活支援型交付金」と、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援する「地方創生先行型交付金」があります。

 まず、「消費喚起・生活支援型交付金」の、森町への交付予定金額2,700万円の活用につきましては、森町商工会において、この交付金を活用した、消費喚起効果の高い、15%から20%のプレミアム付き商品券の発行を予定しており、その消費効果は1億2千万円から1億6千万円程度の効果を想定しているところであります。プレミアム付き商品券は、町内商店街等の商工会に加盟し、取扱希望のある、森町内の商店で使用することが出来る予定です。プレミアム付き商品券の具体的な発行日や利用可能期間等につきましては、2月臨時議会で議決後、詳細な内容が決まり次第、お知らせいたしたいと考えております。

 次に、「地方創生先行型交付金」の、森町への交付予定金額2,800万円の活用につきましては、人口減少を食い止め、いかに森町を元気にしていくか、その指針を定める森町版の地方創生総合戦略の策定に係る経費、子育て支援モバイルサービスの実施や子育て支援情報冊子発行等の経費、森町を売り込み、人を呼び込む観光施策の実施に係る経費等を見込んでいるところであります。
 地方創生の取組については、国の総合戦略において「地方が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要である」と自治体の役割が明記されており、今後は、より一層、地域の実情に応じた取組が欠かせないと考えております。 

 次に本日2月1日日曜日には、第44回森町ロードレース大会が開催されます。今年も町内をはじめ、全国各地から2,673名の参加者を迎え、そして500余人の大会関係者のご協力を得て行われます。コースは4部門、ハーフ・10キロ・5.3キロ・3キロとなっており、午前9時30分から順次スタートします。いずれのコースも文化会館付近をスタートし、駐車場にゴールするコースとなります。
遠くからは、福島県、大阪府から参加を予定しているランナーがいます。また、男子70歳以上のランナーが74名、女性65歳以上が23名、計97名の方が参加して下さいます。 ランナーの皆さんが沿道を通りましたときには、是非、暖かい声援をお願いいたします。また、コースになっている地域の皆様には、交通規制などで、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご協力をお願い申し上げます。 

平成27年1月のお知らせ

 明けましておめでとうございます。
 町民の皆様には健やかに新春をお迎えのことと心からお喜びを申し上げます。
 また、日ごろから町政に対しまして、ご理解とご支援を賜り、深く感謝を申し上げます。

 昨年の出来事を振り返りますと災害の多い年となりました。2月、関東・甲信地方を中心とした各地で観測史上最大の大雪を記録。8月、広島市北部で豪雨による土砂災害が発生、死者74人、建物の全壊が133棟の被害。9月、御嶽山が7年ぶりに噴火。50人以上が死亡し、戦後最悪の火山災害が発生。近年の自然災害は忘れた頃にやって来るのではなく、記憶に新しいうちに次々と発生しています。常日頃の備えと災害への迅速な対応が重要であるとあらためて感じたところであります。
 政治経済の情勢に目を向けてみますと、4月、消費税が17年ぶりに5%から8%に増税。11月の衆議院の解散に伴い、総選挙が実施され、自民党・公明党で衆議院の3分の2以上の議席となりました。

 さて、こうした周辺環境のもと、森町におきましては、3月末に新東名の遠州森町PAにスマートICが供用開始し、大勢の方々に利用されています。 また、旧周智高校跡地に新総合体育館の建設が5月から始まり、各種のスポーツの大会が開催できる場が整ってまいります。10月には、台風18号、19号が発生し森町へも襲来しました。特に18号は、昭和49年の七夕豪雨以来の大雨となり、道路や河川に大きな被害をもたらしました。同月、天竜浜名湖線の森町病院前駅の建設が始まり、森町病院への通院など利便性の高い施設が3月には完成いたします。

 そして、本年は、森町合併60周年の年であります。記念の年を迎えるに当たり、各種の記念行事や式典を計画しておりますので、町民の皆様と共にお祝いしてまいりたいと考えております。
 さらに、拠点防災倉庫の整備、行政無線のデジタル化事業の推進、放課後児童クラブ対象者を小学校全学年までの拡充、天方小での放課後子ども教室の開設、幼稚園預かり保育の実施など子育て支援のさらなる充実に努め、私のマニフェスト及び第8次総合計画の総仕上げの年にしたいと考えております。

 地方公共団体を取り巻く社会状況は、依然として厳しいものに変わりありませんが、安倍政権が掲げる地方創生の総合戦略を受け、森町版総合戦略を策定し、国の交付金などを有効活用しながら、地域の消費喚起などの経済対策の推進、人口減少化への歯止めをかけるとともに、「健康・安心・安全」を実感できるまちづくり、また、周辺市との広域連携の推進など、将来にわたり個性豊かで住み良い町となるよう、町民の皆様の英知とご支援ご協力をいただきながら、全力で努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 新春の門出にあたり、町民の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、年頭のごあいさつといたします。

平成26年12月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

今月は小学校における「放課後児童クラブ」についてお知らせします。
 放課後児童クラブは、就労等で保護者の方が昼間留守となる児童の健全育成と就労家庭の支援のために、小学1年生から3年生までを対象に、平成13年4月に森放課後児童クラブを開設し、平成15年度からは飯田・宮園児童クラブを開設して運営してきました。平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、児童福祉法が改正となり、平成27年4月1日から施行予定となっています。改正された児童福祉法では、放課後児童クラブの対象年齢がおおむね10歳未満の小学3年生までの児童から、6年生まで引き上げられました。

 これを受けまして、町では平成27年4月から対象年齢を小学6年生まで引き上げて実施するため、森町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正案を、12月議会に提案いたします。
 また、来年度に対象年齢となる森・飯田・宮園小学校児童の保護者の方にアンケート調査を実施したところ、森と宮園児童クラブでは、利用希望者が多く増設が必要な結果となりました。従って、森小学校、宮園小学校に各1教室を増設するために必要な予算を、12月議会に提案いたしまして、認められましたら施設整備を図ってまいります。
 なお、飯田児童クラブについては、アンケート調査の結果、利用希望者も少数であり、既存の児童クラブの教室も広く、1教室で対応できる見込みのため、今回は増設を行いません。

 今後の予定ですが、新4年生から新6年生までの児童の申込みについては、1月に利用申請書を保健福祉課に提出していただき、2月上旬に利用決定をいたしまして、2月の下旬に入所説明会を開催する予定です。
 開所時間は、平日は、学校日課終了後から午後5時30分まで、土曜日及び長期休業中は、午前8時30分から午後5時30分まで、利用料は、月額5,000円で、土曜日の利用及び午後6時まで延長して利用する場合には月額1,000円が加算されます。
 保護者の方が、昼間留守となられても安心して子どもを預けられる場所として、ぜひご利用ください。
 今後とも、子育てのしやすい町を目指して、子ども・子育て支援を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

平成26年11月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

  今月は公立幼稚園における「預かり保育」についてお知らせします。
 町では、来年度から子育て支援事業の観点から公立幼稚園において「預かり保育」を実施するよう進めています。
 平成27年度は、園田幼稚園、森幼稚園において実施する予定で、現在、在園児の保護者及び来年度就園予定のご家庭に、希望調査を実施しています。現時点で園田幼稚園では、年間預かりが5人、一時預かりが28人、森幼稚園では年間預かりが18人、一時預かりが40人の希望者がおられます。保護者の就業等で決めかねている方は、12月末まで受け付けますので、各幼稚園にご相談ください。

 「預かり保育」は、幼稚園に在園する園児の保護者が就労等の理由でご家庭で保育できない場合、幼稚園の教育課程の終了後、引き続き園内で午後5時まで園児を預かるもので、安定した子育てを支援することを目的に実施するものです。内容的には、年間を通して預かる「年間預かり保育」と、小中学校の行事や健診など保護者の用事で一時的に預かる「一時預かり保育」、夏休みや冬休みに1日預かる「長期休業中預かり保育」があります。
 なお、対象児の条件として年間預かりと長期休業中の預かりについては、保護者の勤務先の就労証明書が必要になります。

保育料につきましては現在、条例で制定するよう準備を進めていますが、年間預かりが月額5,000円、一時預かりが一回500円、長期休業中預かり保育が日額1,000円でこれに加え、教材・おやつ代をご負担いただくことを想定しております。
 また、申し込みについては、一時預かり保育は、原則1ヶ月前までの申込みとなっていますが、年間預かりや長期休業中預かりについては、今年12月末までに子どもが通う幼稚園に申請していただくようになりますのでよろしくお願いします。

 なお、摩耶保育園、ときわ保育園の平成27年度申し込みにつきましては、広報もりまち10月号にも掲載しましたが、現在 保健福祉課で11月14日まで受け付けをしております。
 その後、12月に面接を実施し、来年2月上旬に入所決定をする予定です。
 入所基準は、保護者が就労などのため、家庭で保育できないなどの事由に該当する家庭で、0歳から5歳までの乳幼児が対象です。保育料は、保護者の町民税額によって算定いたします。

 幼稚園または保育園を棲み分けてご利用いただくことにより、すべての幼児を受け入れできる待機児童ゼロに向けて取り組んでおります。
 今後とも核家族化が進行する中、必要なときに育児を頼める場所や、安心して子どもを預けられる場所を求めるニーズが高まっておりますので、これに対応した支援策を進めてまいりたいと思います。
  

平成26年10月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

 今月は、社会保障・税番号制度、通称マイナンバーについてお知らせいたします。
 マイナンバー制度は、平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が制定されたことに伴い、国民全ての方に個人番号が付けられる制度です。
 マイナンバー制度は、行政を効率化し、社会保障・税制度の効率化、透明性を高め国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として期待されております。

 今後の予定といたしましては先ず、平成27年10月から、住民票を有する町民の皆様お一人おひとりに12桁のマイナンバーを通知いたします。また、マイナンバーカード希望者には、マイナンバーの通知後に町に申請すると、カードが交付されます。マイナンバーカードは現在発行している住基カードに変わるもので、カードには氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真が表示され、本人確認のカードとして利用することができます。
 これまでは、各種の申請を行う際に、所得証明書や住民票などの書類を自ら用意する必要がありましたが、このマイナンバーカードを利用いたしますと、書類を取りそろえる必要がなくなり、住民の皆様の利便性が格段に向上します。年金制度につきましても、今後はマイナンバーを利用することで、より確実かつ効率的な本人確認や記録の管理ができ、各行政機関と情報連携することが可能となります。

 さらに、平成28年1月からは、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。具体的には、児童手当の現況届、厚生年金の裁定請求などの際にマイナンバーを提示します。そのほかには、証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載したり、勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票に記載することとなります。
 また、マイナンバーは、法律で定められた事務以外で利用することはできません。さらに、事前に、個人情報が保護される仕組みとなっているかを評価する、特定個人情報保護評価の実施が各自治体に義務付けられますので、住民の皆様にもご安心いただけけます。

 町でも、平成27年10月のマイナンバーの個人通知に向けて、町の基幹業務システムの改修を進めております。
 先ず、今のシステムをマイナンバー制度に対応したシステムに改修するため、国の補助金を受けて、6月議会では総務省関係の住民情報システム、地方税務システムの改修費2,170万円を認めていただき、9月議会においては厚生労働省関係の国民健康保険税、国民年金、後期高齢者医療、介護保険、児童福祉などの各システムの改修費2,960万円の予算を議会で認めていただきました。
 今後は、マイナンバー制度を円滑かつ確実に導入できるよう町をあげて努めて参ります。
 また、広報や町のホームページを通じて、マイナンバーに関する情報を随時住民の皆様に提供して参りますので、御理解、御協力をお願いいたします。

平成26年9月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

  今月は、最初に秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間、実施されますのでお知らせします。

  先ず、本年における森町の交通事故の発生状況を見てみますと、死亡事故は0件で推移しているものの、事故の発生件数、負傷者数はともに大きく増加しています。事故の内訳を見てみますと、特に、追突事故と出合頭事故が全体の3分の2近くを占めており、この抑制が喫緊の課題となっています。こうしたことから、森町のスローガンは「来ないだろう 決めつけないで 目で確認」とし、追突事故と出合頭事故の減少を目指して参ります。

 当町での主な運動を申し上げますと、9月に福田地交差点など町内5か所において、通行車両を対象にのぼり旗を掲げるなどして本運動の周知徹底を図るインターバル作戦を実施します。また、秋口は夕暮れから日没までの時間が急激に早まる時期であることから、早めのライト点灯と自発光式反射材の普及促進を図って参ります。この他にも、運動期間中に「小中高等学校の通学路街頭指導」、「中学生の交通事故防止街頭広報」、「女性交通安全推進員の研修会」などを実施して参ります。
  町民の皆様におかれましても、お一人おひとりが交通安全運動に参加するという意識で、交通事故の防止にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 次に、9月5日から9月定例議会が予定されております。提案する補正予算案の総額は、概ね2億4千5百万円でございまして、主な事業につきまして、お知らせ致します。

 地域の安全・安心対策としましては、防犯意識の高まりや省エネ対策となるLED電灯の普及を背景に、各町内会から防犯灯設置の要望が増えており、要望のあった各町内会への補助金を計上しております。
 保健衛生・医療対策としましては、水痘いわゆる水疱瘡、及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種が、定期の予防接種に追加されたことから、この予防接種に係る経費を計上させていただくとともに、森町病院の経営基盤強化に対する経費を計上しております。
 産業振興対策としましては、お茶の凍霜害対策である防霜ファンの整備に対し、県の補助金を活用するとともに、町の補助金を計上しております。
 社会基盤の維持管理・老朽化対策としまして、道路におきましては、緊急性を要する維持管理事業等への対応、その中でも、主要な町道である新田赤松線におきましては、国の交付金を活用した、老朽化の激しい歩道・車道の改築工事に係る経費を計上しております。また、橋梁につきましては、三倉地内の友愛橋の長寿命化工事において、国の防災・安全交付金の内示額を踏まえた増額を計上しております。そして、河川・都市下水路につきましては、新堀川の浚渫工事、排水路の改修工事、及び国の社会資本整備総合交付金の内示額を踏まえた、天宮排水路改修工事の増額を計上しております。さらに、公園につきましては、天宮公園の環境整備や、太田川親水公園の利用者の小陰対策として、あずまや整備に係る経費を計上しております。
 学校、教育文化関係としましては、飯田小学校給食室の耐震補強工事に係る経費、森幼稚園に隣接する、県有地である元周智高校教職員住宅跡地を幼稚園駐車場用地としての購入する経費、及び文化会館の修繕費を計上しております。

 今回の補正予算は、早急に対応が不可欠な耐震化事業及び老朽化・維持管理対策を中心に、町民の健康・安全・安心対策に要する経費を盛り込んだ、補正予算案を編成したところでございます。

平成26年8月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

 今月は、公立幼稚園及び保育園の保育料の減額についてお知らせします。

 本年4月の同報無線及び5月号の広報もりまちでお知らせしましたが、本年度から子育て支援事業の観点から公立幼稚園の保育料を減額することになり、保護者の皆さんから保育料減免申請書の提出をお願いしましたところ、現時点で保育料の減免が決定した園児数は、全園児数の56%となる152名が該当し、保育料減免額はおよそ500万円となりました。保護者の皆さんには減免申請において世帯構成や所得調査にご協力をいただき、教育委員会において事務手続きを進め、1学期中に減免認定通知書を発送することができました。

 今回の改正は、非課税世帯の保護者負担の軽減と、2人以上子供さんのいる多子世帯の保護者負担の軽減を拡充したもので、多子世帯の軽減については、各世帯小学校3年生以下の子供さんの数をカウントし、所得の多い少ないに関係なく、第2子の保育料は年額6万円の半額、第3子以降の保育料は無償とすることとしたものです。また、非課税世帯につきましては、子どもさんの人数に関係なく第1子が年額で2万円、第2子は年額4万円を減免することといたしました。

 保育園におきましても、平成21年度から0歳児から5歳児までを対象に多子世帯の負担軽減を行っており、本年7月現在で、全園児数の20パーセントにあたる48名の保育料の減免を実施しております。

 また、国では、来年4月に施行される子ども・子育て支援法によって地域の子育て支援の拡充や質の向上を進めることとしています。森町においても、本年度から子ども・子育て会議を開催し、幼児期の教育・保育・地域の子育て支援についての計画策定に取り組んでおります。その中で、来年度からの開設を検討している幼稚園での預かり保育の充実などを進め、幼稚園または保育園に全ての幼児が入れるよう待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。

 少子化による人口減少化への対応・子育て事業を充実させるためにも、今後とも国の制度改正に機敏に対応してまいりたいと思います。

 平成26年7月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

 今月は、6月議会において議決されました森町国民健康保険税条例の一部改正について、お知らせいたします。今回の改正につきましては、国が進める社会保障・税一体改革の中で、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、森町国民健康保険税条例の一部改正を行ったものです。改正の内容につきましては、保険税に係る賦課限度額の見直しと、低所得者に対する軽減の拡大でございます。

 1点目の賦課限度額の見直しは、後期高齢者支援金分と介護納付金分について賦課限度額をそれぞれ2万円ずつ引き上げるものです。具体的には、後期高齢者支援金分が従来の14万円から16万円、介護納付金分が12万円から14万円となり、これにより保険税が70万円程度増収となる見込みでございます。なお、基礎課税分の賦課限度額は、現在の51万円で変更ありません。

 2点目の低所得者に対する軽減の拡大は、均等割額と平等割額に対する2割軽減と5割軽減の判定における所得基準額を引き上げるもので、これにより、軽減対象世帯が拡大されることとなります。具体的には、給与収入のみの3人世帯の場合を例にとりますと、2割軽減の対象となる世帯の収入額が約223万円から266万円に、5割軽減については、同じく世帯の収入額が約147万円から178万円に引き上げられますので、それぞれの軽減について、対象となる世帯が増加することとなります。

 この改正により、基礎課税分と後期高齢者支援金分でそれぞれおおむね160世帯、介護納付金分で100世帯が軽減拡大の対象となり、保険税が総額で800万円程度減収となる見込みです。 なお、減収となった保険税については、4分の3を県から、4分の1を町の一般会計から補填されることとなっております。改正の内容につきましては、広報もりまち7月号にも掲載いたしますのでご覧ください。

 なお、今月の中旬には、今回の改正が適用された国民健康保険税の納税通知書が郵送されますので、平成26年度の保険税額についてご確認いただきますようお願いいたします。

 

平成26年6月のお知らせ

 おはようございます。町長の村松です。

 今月は、3月29日に開通した、新東名高速道路の遠州森町スマートインターチェンジの利用状況をお知らせをします。 遠州森町スマートインターは、3月29日午後3時に開通しましたが、お陰さまで、2か月が無事経過いたしました。 開通以来多くの方に利用していただきありがとうございます。 1日当たりの利用台数につきましては、平日休日合わせた平均で758台、平日が615台、休日で1,022台となっております。平日に対して休日の利用が約1.7倍ございますので、観光で森町を訪れる方や、森町から外に行楽などに出かける方に多く利用されていると思います。

 また、森町のもう一つのインターチェンジである森掛川インターの利用台数は、遠州森町スマートインターの開通により、利用者がスマートインターに移ることで、森掛川インターの1日当たりの利用台数が、900台減ると計画時点では予想しておりました。実際には遠州森町スマートインターに移ったと考えられる利用台数は、1日当たり約200台となっております。 遠州森町スマートインターの1日当たりの利用台数が758台ですので、今回の開通によりまして、新たに1日当たり約550台以上の車が、新東名を利用して、森町を訪れたり、森町から出かけたりするようになったということになります。 現在は、当初の計画交通量の1,400台には残念ながら達していませんが、今後、新東名が、引佐ジャンクションから愛知県の豊田東ジャンクションまで開通すれば、新東名への転換が進み、遠州森町スマートインターの利用台数も増えることが予想されております。

 次に、開通以来、利用者の方から、ネクスコ中日本や町にスマートインターの下り線の出口が分かりにくいとの御意見が多く寄せられている点について、お話しいたします。 下り線の出口が分かりにくい原因としては、大型車駐車場の外周を進む通常のルートについては、かなり距離があることから、大型車駐車場のマスの中をさまよってしまうと、その方向には案内が全くないため、スマートインターの出口が分からなくなってしまうことによるものだと考えられます。 ネクスコ中日本では、このような指摘を受け、先日、臨時に仮設の案内標識を表示いたしました。今後、よりよい出口の誘導のためのレイアウトを検討して、分かりやすい案内標識の設置を行うということでございます。 利用者の皆さんには、改善策が実施されるまで大型駐車場の外周を走る通常のルートを使って、ETC出口の案内標識に従ってくださるようお願いいたします。

 遠州森町スマートインターの開通により、新東名の利用がより便利になりました。町民の皆さんの積極的な御利用をお願いいたしたいと思います。また、町外の知人や、親せきの方には、より便利になった新東名高速道路と遠州森町スマートインターを使ってお越しいただくよう、お伝えいただけましたら幸いです。

 最後にスマートインターや新東名について、御意見、御要望等があれば、どんなことでも結構ですので、担当の役場建設課までお知らせくださいますようお願いいたします。

 

平成26年5月のお知らせ

おはようございます。町長の村松です。

 今月は、旧周智高校グラウンド跡地に建設を予定しています森町総合体育館建設工事に伴う、本体工事の契約について、また、消費税引き上げの影響緩和策である臨時給付金について、お知らせいたします。

 最初に4月30日の臨時議会において議決いただきました、森町総合体育館建設工事に伴う、本体工事及び外構工事の契約について、お知らせいたします。
 本体工事につきましては、4月24日に入札を行い、掛川市を事務所所在地とする木内・塚本・正光特定建設工事共同企業体が12億1,770万円で落札、外構工事につきましては、4月25日に入札を行い、森町を事務所所在地とする大沼建設株式会社が1億2,852万円で落札し、それぞれの工事請負契約の締結につきまして、条例に基づき議決をいただきました。
 総合体育館の概要は、敷地面積は約1万1千5百平方メートル、建築面積は約3千2百平方メートル、延べ床面積は約3千8百平方メートルとなり、競技場、柔道や剣道なども行える体力測定室、トレーニング室、会議室、研修室、事務室が置かれます。
 特に競技場は、バレーボールコートでは2面、バスケットボールコートでは1面、バドミントンコートでは8面確保することが出来ます。
 外構工事は、普通車187台を駐車できる駐車場、自転車20台分の駐輪場、植栽等を整備するものです。
 なお、工事期間は今月1日から来年の3月11日までを予定しており、工事期間中につきましては、工事に伴う影響の軽減に最善を尽くしますが、住民の皆様のご理解・ご協力、よろしくお願いいたします。

 次に、臨時給付金につきまして、お知らせいたします。4月1日からの消費税率引き上げによる負担の影響に配慮するため、所得の低い方を対象に「臨時福祉給付金」、子育て世帯を対象に「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。
 給付金の支給には、それぞれ支給条件があり、平成26年1月1日に住民登録している市町村に申請が必要となります。森町における申請書の郵送及び受付開始は概ね7月頃を予定しています。
 給付金の額につきましては、「臨時福祉給付金」は、支給対象者1人につき、1万円で、そのうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当などの受給者には、1人につき5千円加算となっております。「子育て世帯臨時特例給付金」は、対象児童1人につき1万円となっております。
 なお、給付金の申請には、平成26年度の町県民税の課税状況が必要となりますので、必ず、町県民税等の申告をお願いいたします。
 詳細につきましては、広報もりまち5月号をご覧ください。
 また、給付金を装った振り込め詐欺等には、充分にご注意いただきたいと思います。


平成26年4月のお知らせ

おはようございます。町長の村松です。

 今月は、先の3月議会及び3月臨時議会において議決されました平成26年度予算の中から、新しくスタートします幼稚園保育料減免等による子育て支援事業、こども医療費助成事業、一般不妊治療費助成事業について、お知らせいたします。

 最初に、幼稚園保育料減免等による子育て支援事業について、お知らせします。
 これまで、町立幼稚園保育料につきましては、第1子と同時就園の第2子以降の園児について、通常月額5,000円のところ、3,750円に減免して子育て世代の経済的負担の軽減を図って参りました。
 平成26年度からは、国の制度改正を踏まえ、多子世帯の負担軽減を図るため、小学校3年生以下の兄弟をカウントし、所得に関係なく、第2子の保育料については半額、第3子以降は無料とすることとしております。
 なお、保育園では既に平成21年度から実施していることから、保護者負担の平準化も図ったところであります。
 また、仕事の都合等により、町外の私立幼稚園に通園させている園児の保護者に対しても、同様の保育料の軽減ができるよう、国の制度に準ずる補助金の交付を行ってまいります。
 2点目のこども医療費助成事業につきましては、中学3年生までの医療費助成について、これまで実施してきた内容に加えまして、平成26年度からは、入院に対する自己負担金を無料化することとしており、子育て世代の経済的負担をさらに軽減することとしています。
 3点目の不妊治療費助成事業につきましては、少子化対策の一環として、これまで実施してきた特定不妊治療費助成に加え、法律上婚姻している、所得制限等の基準を満たした、40才未満の人工授精実施者を対象とする、一般不妊治療費助成事業につきまして、県の支援をいただきながら実施することとしています。
 助成の具体的内容としましては、補助対象限度額を9万円とし、県の補助は2割、町の補助は5割、本人の自己負担を3割としております。
 詳しい内容は、広報森町4月号及び5月号等で紹介しますので、ご覧ください。

 次に4月6日は、森町消防団の入退団式が開催されます。
 萩原前団長をはじめ、68名の方が退団されます。萩原団長におかれましては、17年間という長きにわたり消防団員としてご尽力され、他の皆様におかれましても、最長16年、平均在職年数8年、入団以来、それぞれご自身の仕事を持ちながら、有事の際には、いち早く現場に駆けつけ、献身的に尽くしていただいたことに、町民を代表して感謝申し上げます。
 また、新入団員として、64名の方が新たに任命されます。
 東日本大震災以降、地域防災の要として消防団には一層の期待と信頼が寄せられております。消防団員の皆様の活躍に期待するとともに、町民全体で防災意識の高揚と地域防災力の向上の取り組みをおねがいいたします。

 

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電話:0538-85-6301