森町ふるさと納税

2016年12月5日

ふるさと納税制度とは

「生まれ育ったふるさとを応援したい」「自分に関わりの深い地域に貢献したい」という全国のみなさんの思いを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県・市区町村)に寄附を行った場合に、個人住民税・所得税を一定額まで控除する制度です。
寄附先は全国の都道府県・市区町村のどこでもできます。

※平成28年9月1日に返礼品のリニューアルを行いました。10,000円以上の寄附をいただいた町外の方に返礼品をお選びいただけます。また、ふるさとチョイス経由の寄附の場合には、クレジット決済が可能となりました。

森町では、この「ふるさと納税制度」によるご寄附をお待ちしております。
ご寄附いただいた寄附金につきましては、魅力あるまちづくりに活用させていただきますので、皆さまの応援をぜひお願いします。

(制度の概要等、さらに詳しく知りたい方はこちら「ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

 <返礼品のご紹介>

返礼品がうまく見られない場合は、こちら(ふるさとチョイス)をご覧ください。

 <お礼の品カタログ> 

お礼の品カタログが必要な方は、郵便番号、住所、名前、電話番号を明記の上、下記お問い合わせ先までFAX、メールなどでお知らせください。寄附申込書を添付してお送りいたします。

 <ふるさと納税手続き>

A.クレジットカード決済での寄附の場合

 こちらのページにて手続をお願いします。

B.払込取扱票での寄附の場合

 全国の郵便局にて、手数料無料でご寄付いただけます。

 こちらのページまたは申込書寄附申込書(37KB)寄附申込書(140KB)(郵送またはFAX)にて手続をお願いします。

C.現金での寄附の場合

 現金とご記入いただいた申込書寄附申込書(37KB)寄附申込書(140KB)をご持参の上、企画財政課までお越しください。

 

寄附可能額の計算は、こちら(ふるさとチョイス内のページへリンクします)をご覧ください。

確定申告については、こちら(ふるさとチョイス内のページへリンクします)をご覧ください。 

ワンストップ特例制度については、こちら(ふるさとチョイス内のページへリンクします)をご覧ください。

 

ワンストップ特例制度を活用するための条件は以下の通りです。

  1. 確定申告を行わない
  2. ふるさと納税の対象が5団体以内

 以上の2点に該当する方は、ふるさと納税を行う際にふるさと納税先団体へ申請書を提出することで制度が活用できます。
 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行われた方や、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う方は、ワンストップ特例制度を活用できないため、ふるさと納税に係る控除を受けるためにはこれまで同様に確定申告が必要です。

※この特例の適用を受ける方には所得税からの還付は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

 制度を利用される方は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に以下の書類を添えて直接又は郵送により提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 添付書類(平成28年1月1日以降、個人番号(マイナンバー)の記入及び本人確認の措置が必要となったため)

1~3のいずれかの書類又はその写しが必要になります。

1 個人番号カードの写し(表と裏)

2 通知カード(表と裏) と 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1つ(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください)

3 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 と 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1つ(氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)

 

 ワンストップ特例イメージ図

申告特例の申請内容に変更が生じた場合

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出後に、申請内容に変更(氏名など)があった場合、寄付をした翌年の1月10日までに寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書を直接又は郵送により提出してください。なお、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

 

 森町では、「ふるさと納税」を強要したり、「寄附申込書」の提出のない方に納付書を送付することは一切ありません。
 寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意ください。
 

お問い合わせ

企画財政課企画係
電話:0538-85-6305
ファクシミリ:0538-85-5259