住宅借入金等特別税額控除

2016年6月9日

個人町県民税における住宅借入金等特別税額控除

従来、住宅ローン控除の対象となる住宅に平成11年から平成18年の間に入居された人に対しては税源移譲に伴う町県民税の住宅借入金等特別税額控除(住民税の住宅ローン控除)が適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成31年6月30日の間に入居された人も、新たに町県民税の住宅ローン控除の対象となりました。

対象となる方

  • 平成11年から平成18年までに新築または増改築して入居された方
  • 平成21年から平成31年6月30日までに新築または増改築して入居された方

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方は、所得税において住宅ローン控除制度の特例が設けられているため、町県民税からの控除対象にはなりません。

控除額

次のいずれか小さい額となります。

  • 所得税の住宅ローン特別控除(可能)額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得等の額×5%(最大控除可能額:97,500円)

   ※平成26年4月から平成31年6月までに入居した場合については、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)
     ただし、特定所得(住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%)の場合に限ります。

手続きの方法

はじめて住宅ローン控除を受ける方については、確定申告を行ってください。

2年目以降の方は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでいて、勤務先から給与支払報告書が町へ提出されている方は、申告不要です。

摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「平成○○年○月○日居住開始」の記載があるか確認してください。控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。

年末調整が済んでいない方、確定申告が必要な方については、確定申告を行ってください。

その際、確定申告第2表の「特例適用条文等」欄に「平成○○年○月○日居住開始」と記載してください。控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。

※確定申告書は、必要事項を記載して申告期限の毎年3月15日までに提出してください。住民税の納税通知書が送達されるまで申告していない場合や記載漏れがある場合は、控除の適用が受けられません。

※町への「町県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要となりました。

お問い合わせ

税務課町民税係
電話:0538-85-6308