平成22年度から適用される住民税(個人町県民税)の改正について

2014年2月27日

住民税改正の要旨を掲載しています。

寄附金税額控除の拡充

平成20年度税制改正により、従来からの寄附金(「都道府県・市町村(ふるさと納税)」、「住所地の日本赤十字社支部」に対する寄付金)に加え、所得税法で寄附金控除が認められている寄附金のうち、静岡県及び森町が条例で指定した寄附金について、個人町県民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました。(地方税法第314条の7第1項第3号)

控除額の計算

寄附をした翌年の個人町民税・県民税から控除されます。

(寄附金の合計額(※)-5,000円)×10%(町民税6%・県民税4%)

※寄附金の合計額が前年の総所得金額等の30%を超える場合には、総所得金額等の30%に相当する額になります。

個人町県民税における住宅借入金等特別税額控除の創設

平成11年から平成18年の間に入居された方に対して、税源移譲に伴う町県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居された方も、町県民税の住宅ローン控除の対象となりました。

対象となる方

平成11年から平成18年までに新築又は増改築して入居された方

平成21年から平成25年までに新築又は増改築して入居された方

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方は、所得税において住宅ローン控除制度の特例が設けられているため、町県民税からの控除対象にはなりません。

控除額

次のいずれか小さい額となります。

  • 所得税の住宅ローン特別控除(可能)額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得等の額×5%(最大控除可能額:97,500円)

手続き方法

町への「町県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要です。
(平成11年から平成18年の間に入居した方で、税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていた方についても町への申告は原則不要となりました。)

はじめて住宅ローン控除を受ける方については、確定申告を行ってください。2年目以降の方は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでいて、勤務先から給与支払報告書が町へ提出されている方は、申告不要です。

摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「平成○○年○月○日居住開始」の記載があるか確認してください。

控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。

年末調整が済んでいない方、確定申告が必要な方については、確定申告を行ってください。

その際、確定申告第2表の「特例適用条文等」欄に「平成○○年○月○日居住開始」と記載してください。控除額の計算に際して、必要な情報となりますので、ご注意ください。

※山林所得を有する方や変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受けている方などで、従来の町県民税の住宅ローン控除申告書を提出したほうが有利になる方は、申告期限の毎年3月15日までに提出してください。

(申告期限後に提出された場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。)

上場株式等の配当課税の見直し

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税について

上場株式等の配当所得は総合課税のほかに、15%(町県民税は5%)の税率による申告分離課税の選択ができるようになりました。

なお、特例措置として平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に受けた配当所得については、 10%(所得税7%、町県民税3%)の税率が適用されます。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失がある場合、平成21年分以降確定申告によりその年の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算が可能になります。

損益通算してもなお損失が残る場合は、翌年度以降3年間にわたり上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得の金額から繰越控除することができます。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の延長により、平成21年1月1日から平成23年12月31日まで(町県民税は、平成22年度から平成24年度まで)、軽減税率3%(町民税1.8%、県民 税1.2%)が適用されます。

税率
期間 ~平成20年12月31日 平成21・22・23年 平成24年
税率 <軽減税率>
10%
(所得税7%、町県民税3%)
<軽減税率>
10%
(所得税7%、町県民税3%)
<本則税率>
20%
(所得税15%、町県民税5%)

お問い合わせ

税務課町民税係
電話:0538-85-6308