公的個人認証サービス

2014年2月25日

公的個人認証サービス(JPKI)は、インターネットを利用した電子申請等を安全に行うために使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。

利用方法

公的個人認証サービスとは

今後様々な申請や届出がインターネットを通じてできるようになります。このとき、利用者の方が安心してインターネットを通じた申請や届出をおこなうために、他人による「なりすまし申請」や通信途中での改ざんなどの防ぐための機能を安い費用で提供するために、利用者の方が使用する電子証明書を発行する公的サービスです。

インターネットを通じて確定申告することができます

国税庁「e-Tax」(別ウィンドウで開きます)のページにリンクします。

電子証明書の発行を受けるには

申請手続き

お住まいの市区町村の窓口で電子証明書の発行を受けることができます。

必要なもの

  • 住民基本台帳カード
  • 運転免許証や写真付きの住民基本台帳カードなど
  • 手数料 500円

   《留意事項》

  • 発行された電子証明書は、住民基本台帳カードの中に格納されます。
  • 有効期限は、3年です。

公的個人認証サービスを利用した電子申請等のイメージ

1 事前準備

  • パソコン等の準備

インターネット接続できるパソコンに、「ICカードリーダライタ」を接続し、必要な設定を行います。
ICカードリーダライタは、公的個人認証サービス用カードが利用できる機器をご自分で用意していただきます。機器の設定方法は、機器付属の手順書等をご確認ください。

  • 利用者クライアントソフトの準備

電子証明書の発行を受けたときに窓口で渡されるCD-ROMから利用者クライアントソフトをパソコンにインストールします。

2 電子申請等の実施

  • 電子申請ソフト等の設定

必要に応じて、電子申請等のソフトウェアのインストールや設定を行ってください。

  • 電子申請等の開始

電子申請等のソフトウェアを使用して必要な記載事項を入力して、申請書等を作成します。

  • 電子署名の作成

申請書等への必要事項の入力が終わったら、電子署名を作成します。

電子署名を作成することによって、申請を受け付けた行政機関等で、他人による「なりすまし」や「改ざん」がないことを確認できるようになります。

  • パスワードの入力

電子署名を作成するときにパスワードの入力が必要となります。ICカードにあらかじめ設定した公的個人認証サービスのパスワードを入力してください。

  • 申請書等の送信

申請書等や電子署名等の作成が終了したら、インターネットを利用して行政機関に送信します。

  • 行政機関等で受付

行政機関等では、受信した申請書等に添付されている電子署名を検証し、申請が本人によるもの、なりすましがないこと、内容が改ざんされていないこと等を確認します。

  • 申請等終了

公的個人認証サービスのホームページ

公的個人認証サービス都道府県協議会が運営する公的個人認証サービスポータルサイト(別ウィンドウで開きます)では、ICカードリーダライタの情報等、サービスに関するさまざまな情報が掲載されています。

 

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お問い合わせ

住民生活課住民係
電話:0538-85-6312