住民基本台帳カード

2017年6月30日

住民基本台帳カードについて

平成28年1月以降、「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付が開始されたことにより、「住民基本台帳カード」の新規発行、および更新は平成27年12月4日をもって終了いたしました。
現在、有効な住民基本台帳カードをお持ちの方は、表面に記載されている有効期限まではそのままご利用いただけます。
また、住民基本台帳カードに電子証明書を搭載されている方は、平成28年1月以降も、有効期限までご利用いただけます。
住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を所持することはできません。そのため、有効な住民基本台帳カードをお持ちの状態でマイナンバーカードを申請された場合は、交付時に住民基本台帳カードを廃止・返納していただきますのでご了承ください。

利用方法

公的な身分証明書として使えます

現在、運転免許証などをお持ちでない方は、身分証明書の提示を求められて困ることがあると思います。
住民基本台帳カードは、氏名のみが印字された「Aバージョン」と写真、氏名、生年月日、性別及び住所を印字した「Bバージョン」があり、希望のカードを選択することができます。
写真付きの住民基本台帳カード(Bバージョン)は、市町村長が交付する公的な身分証明書として、パスポートの交付申請の際の本人確認などに使うことができます。

住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認手段として活用できます

行政機関等に設置している住民基本台帳ネットワークシステムの端末に住基カードを差し込み、パスワードを打ち込むことにより本人確認ができます。
行政機関への本人確認情報の提供(例えばパスポートセンターにおいて本人確認情報を利用する場合)や住民票の写しの広域交付の時の本人確認に使うことができます。
また、転入転出の手続きが住基カードにより本人確認をしますので簡素化することができます。

公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵などの保存用カードになります

公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵を保存するカードとして、住基カードが活用できます。
自宅などのパソコンから行政手続を行う場合に、住基カードの読み出し禁止領域に格納された秘密鍵により電子署名を行い、申請書と電子証明書とともに行政機関に送信することにより、成りすまし等を防ぐことができます。
電子署名を行う際には、申請のデータをICカードに取り込んで電子署名を行うことにより、パソコン本体に秘密鍵のデータが移ることはありません。また、ICカードには耐タンパー性が備わっており、物理的・論理的攻撃が加えられるとデータを破壊することにより、内部のデータを保護することになっています。

確定申告を電子申請によって行うときに必要になります

所得税の確定申告をインターネットを利用して申告するときは、公的個人認証サービスによる電子証明書が必要になります。
住民基本台帳カードに格納された電子証明書によって、本人確認や改ざんを防止し、安全確実な申告を行うことができるようになります。

確定申告の詳しい内容は、国税庁の「e−Tax」のページをご覧ください。

電子証明書については、公的個人認証サービスのページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

住民生活課住民係
電話:0538-85-6312