後期高齢者医療制度

2017年8月16日

後期高齢者医療制度は、県内に住む75歳以上の人全員と一定の障害があると認定された65歳以上の人が加入し、加入者一人ひとりが保険料を納め、県内すべての市町が加入する静岡県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町と協力して制度の運営を行います。

1.後期高齢者医療制度の概要

対象となる人

  1. 75歳以上の人
  2. 一定の障害があると認定を受けた65歳以上75歳未満の人

75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります。
(一定の障害がある65歳以上75歳未満の人は、申請をして広域連合から認定を受けることで対象となります。)

広域連合と市町の役割

広域連合

運営主体であり、

  • 保険料の決定
  • 医療を受けたときの給付
  • 保険証の交付

などを行います。

市町

  • 保険料の徴収
  • 申請や届け出の受け付け
  • 保険証の引き渡し
  • 各種相談

などの窓口業務を行います。

2.後期高齢者医療制度の財源

後期高齢者医療制度の医療にかかる費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分について公費(国、県、市町村の分担金)が5割を負担、現役世代(75歳未満の人)が4割を負担し、残り1割を被保険者が負担します。

後期高齢者医療制度の医療にかかる費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分について公費(国、県、市町村の分担金)が5割を負担、現役世代(75歳未満の人)が4割を負担し、残り1割を被保険者が負担します。

3.お医者さんにかかるとき

医療機関での自己負担割合は、従来の老人保健制度と同様、所得の区分によって決まります。保険証には、自己負担割合「1割」又は「3割」が記載されています。

所得の区分と自己負担割合表
所得の区分
所得の基準
自己負担割合
現役並み
所得者
住民税の課税所得金額が145万円以上ある被保険者や、その人と同じ世帯にいる被保険者。
ただし、被保険者の収入合計額が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の人は、申請することにより「一般」の区分になります。
※また、平成21年1月から、世帯にほかの被保険者がいない人で現役並み所得者となった場合、世帯内の70歳以上75歳未満の人も含めた収入合計額が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分が適用されます。
3割
一般 現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人。 1割
低所得者2 世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。
低所得者1 世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除(年金の所得だけの人は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

※所得の区分は、毎年8月に更新されます。

入院時の食事代

入院したときの食事代は、1食当たり次の標準負担額を自己負担します。
低所得者2・低所得者1の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、役場住民生活課国保年金係窓口へ申請をしてください。

入院時の食事代の標準負担額表(1食当たり)
所得の区分
標準負担額
現役並み所得者・一般
360円
低所得者2 90日以内の入院
(過去12か月の入院日数)
210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円
低所得者1
100円

療養病床に入院したとき

療養病床に入院したときは、食費と居住費の一部を自己負担します。

療養病床に入院時の1食あたりの食費と1日あたりの居住費表
所得の区分1食あたりの食費1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般 460円※ 320円
370円(H29.10.1~)
低所得者2 210円 320円
370円(H29.10.1~)
低所得者1 130円 320円
370円(H29.10.1~)
低所得者1 老齢福祉年金受給者 100円 0円

※医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。

医療費が高額になったとき

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が次の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
自己負担限度額は「外来(個人単位)」を適用後に、「外来+入院(世帯単位)」を適用します。また、入院時の窓口での負担は、「外来+入院(世帯単位)」の自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)表
所得の区分
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(医療費−267,000円)×1%※
一 般 14,000円 57,600円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

※過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた分の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。

低所得者2・低所得者1の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、役場住民生活課国保年金係窓口へ申請をしてください。

75歳になった月の自己負担限度額(月額)表
所得の区分
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 28,800円 40,050円+
(医療費−133,500円)×1%※
一般 7,000円 28,800円
低所得者2 4,000円 12,300円
低所得者1 4,000円 7,500円

※過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は22,200円。

「外来+入院」は75歳になった月の本人のみで計算し、ほかの被保険者と合算する場合は、本人のみで計算後にほかの被保険者を含めて、通常の世帯合算で計算を行います。

高額医療・高額介護合算制度

後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、後期高齢者医療制度と介護保険制度の両方から給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担額を合算して、次の自己負担限度額より500円を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。

後期高齢者医療制度に加入していることが条件のため、同じ世帯で異なる保険に加入している人の支払った金額は合算できません。

合算する場合の自己負担限度額(年額・8月から翌年7月)表
所得の区分
後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

4.保険料について

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が原則として、保険料を納めることになっています。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
また、保険料率(均等割額と所得割率)は、広域連合ごとに決められ、広域連合内では、原則として均一となります。

保険料の決め方

平成28・29年度保険料率など(年間)

均等割額39,500円
所得割率7.85%
賦課限度額57万円

※静岡県後期高齢者医療広域連合決定

保険料の額

保険料 = 均等割額(39,500円)+ 所得割額

※保険料の最高限度額は57万円。

【所得割額の計算方法】

所得割額 = (所得(※) − 33万円(基礎控除額)) × 7.85%

所得とは、前年の収入から必要経費(公的年金等控除額、給与所得控除額など)を差し引いたもの。

保険料の納め方

保険料の納付方法は、原則として年金(年額18万円以上の人)から差し引かれます(特別徴収)。それ以外の人は、納付書や口座振替で納めることになります。

保険料の納付方法表
納付方法 特別徴収(年金からの差し引き) 普通徴収(納付書、口座振替)
納付月 4月から翌年2月までの偶数月(6回)
4月、6月、8月は仮徴収
8月から翌年3月(8回)
※納期限は毎月月末。月末が休日の場合には翌営業日。

※特別徴収(年金からの差し引き)の要件

  1. 年金額が年間18万円以上
  2. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険が引かれている年金額(1回当たりの支給額)の2分の1以下

(注)複数の年金を受給している場合、優先される年金について判定されます。
優先される年金が1、2のいずれかに該当しない場合は特別徴収はできません。

保険料の徴収について

  所得の変更などにより年間保険料に変更が生じた場合、特別徴収(年金差し引きによる納付)が継続でき
  なくなることがあります。
    その場合には、保険料の徴収方法が普通徴収(納付書又は口座振替による納付方法)に変更されます。

特別徴収から普通徴収への変更

年金受給者の人の保険料の納付方法は、原則として年金から差し引かれる特別徴収が基本ですが、申請により口座振替による納付(普通徴収)へ変更することができます。
口座振替による納付をご希望される場合は、住民生活課国保年金係窓口で手続きをしてください。
口座振替への変更手続きの時期によっては、直近の年金受給月からの変更に間に合わない場合があります。

保険料の軽減措置

1.所得の少ない人の軽減措置

〈均等割額〉

世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

世帯の所得別保険料の均等割額の軽減割合表
世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計
軽減の割合
「基礎控除額(33万円)+49万円×当該世帯に属する被保険者の数」を超えないとき 2割
「基礎控除額(33万円)+27万円×当該世帯に属する被保険者の数」を超えないとき 5割
「基礎控除額(33万円)」を超えないとき 8.5割
均等割8.5割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他各種所得がない)のとき 9割

〈所得割額 〉

所得割額を負担される人のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の人(収入が年金のみの人は、その年金収入額が153万円から211万円までの人)は、所得割が2割軽減されます。

2.会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人の軽減措置

被保険者の資格を取得した日の前日において、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人は、均等割額が7割軽減され、所得割額は課せられません。

5.その他

こんなときは必ず届出を!

 
こんなとき
届出に必要なもの
県外に転出するとき
  • 保険証
  • 印鑑
県内に転入したとき
  • 負担区分証明書等
  • 印鑑
静岡県内で住所が変わったとき(住所地
特例における施設に変更があった場合)
  • 保険証
  • 印鑑
生活保護を受けるようになったとき
  • 保険証
  • 印鑑
死亡したとき
  • 死亡した人の保険証
  • 葬祭執行者の印鑑
  • 葬祭費振り込み口座
一定の障害がある人が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障害がある状態になり、この制度の適用を受けようとするとき
  • これまでお使いの保険証
  • 身体障害者手帳など
  • 印鑑

お問い合わせ

住民生活課国保年金係
電話:0538-85-6313